辺野古新基地、埋め立てに10年　政府見積もり、軟弱地盤で当初の倍　普天間返還は2030年代

埋め立て区域へ土砂が投入され工事が進む名護市辺野古沿岸部＝8日午後、米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立てに必要な工程を10年程度と見積もっていることが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。軟弱地盤の存在が発覚し、当初予定していた5年から2倍の時間がかかると判断した。埋め立て完了後の滑走路整備などに見込まれる工程3年を含めると、現行計画で早ければ2022年度とされた米軍普天間飛行場の返還は、30年代にずれ込む見通しだ。

防衛省は軟弱地盤の改良工事について有識者が議論する「技術検討会」の第3回会合を25日にも開き、10年程度かかるとの工程について報告するとみられる。地盤改良に必要な対策の検討をまとめた後、同省は工事に入るために必要な計画変更を年明け以降、県に申請する予定となっている。

今後、防衛省は県から計画変更の承認を得なければ、地盤改良を進めることができない。

しかし県の玉城デニー知事は、独自の試算で地盤改良5年、埋め立て5年、その後の施設整備3年を合わせて工事に13年以上かかると主張。辺野古移設が普天間飛行場の早期の危険性除去にはつながらないとして、辺野古の新基地建設に反対してきた。

玉城知事は防衛省の申請に応じない構えを見せており、変更承認を巡る対立が今後、法廷闘争に発展する可能性もはらむ。

菅義偉官房長官は22日、那覇市内で記者団に対し「工期などについては沖縄防衛局からしかるべき時期に説明される」と述べるにとどめた。