沖縄県名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を2018年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。
データは、昨年3月に防衛省が国会に提出した辺野古の軟弱地盤に関する調査報告書（約1万ページ）に含まれていた。軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「B27」について、委託業者の調査では70メートルより深い地層で、地盤工学会が示す指標で6段階中2番目の軟らかさに相当する結果が出ていた。
一方、防衛省は昨年の国会審議などで、B27の地盤強度の検査について「そのものはやっていない」（当時の岩屋毅防衛相）と説明してきた。B27に関しては、150～750メートル離れた別の3地点での実測値を基に、水面下70メートルまでの地盤改良で安定性が確保できるとする。
B27はコンクリート製の大型護岸が設置される位置に重なり、この深い地点での地盤強度が実測されていないことについては、これまでも国会で野党などから疑問が相次いでいた。
河野太郎防衛相は今月7日の記者会見で、問題のデータが昨年国会に提出されていることから「隠蔽（いんぺい）ではない」と強調。その上で、データを採用していないことについて「船上で行う簡易的で信頼性が低い試料を用いた試験で、設計に使われることはない」と説明し、辺野古移設計画への影響もないとの考えを示した。
軟弱地盤の存在を情報公開請求で明らかにした土木技師の北上田毅氏は、「都合の悪いデータが排除されており、別の3地点から類推して問題ないとした防衛省の説明は成り立たなくなる」と指摘した。
