日米地位協定9条は米軍関係者への検疫を免除している。軍隊内で厳しい検疫を受ける兵士のみならず、軍属や家族も適用対象外に含めていることが問題だ。全ての米軍関係者に日本の検疫を適用させることが理想だが、せめて軍属や家族には日本の検疫を適用できるよう協定の運用を改善すべきだ。
兵士は任務上、緊急の渡航が想定されるため、日本の検疫適用について米軍は強く抵抗するだろう。一方で軍属や家族に日本の検疫対象とするように運用を見直すのは受け入れられやすい。今すぐできることに取り組むことが大切だ。
入国する米軍関係者の2週間隔離は、日本の外務省が要請した。その際、基地内で収めることや住民と接触しないことを求めるなど細かい点も調整が必要だった。
それができていなかったため、北谷町のホテルを借り上げて入国者を隔離させ問題となった。外務省は沖縄事務所を構えているのだから、本来は県や北谷町と米軍の間に入って米軍と交渉すべきだった。 （国際政治史、談）
在沖米海兵隊が新型コロナウイルス対策として北谷町のホテルを借り上げて人事異動者らを隔離している問題で、県と町、外務省、防衛省は14日、同ホテルを訪れ海兵隊から説明を受けた。海兵隊は来週から入国者の隔離をやめ、出国者の滞在にホテルを使う考えを示した。一方、出国者が別のホテルに一般客と混在して宿泊していることも分かった。
米軍や県、町によると、現状は借り上げた「ダブルツリーbyヒルトン沖縄北谷リゾート」を、入国した米軍関係者を対象にした2週間の隔離措置に使っている。「ヒルトン沖縄北谷リゾート」の一部に出国予定者を2週間、滞在させている。借り上げではなく一般客とともに利用している。来週からは両ホテルとも出国予定者の隔離に使う。
県によると、米軍は「夏の期間は使う」と説明し、終了時期は明確にしなかった。基本は家族単位で使用しており、ホテル内でも入国者同士や従業員と接触しない工夫を取っているという。隔離している人数や世帯数は説明しなかった。
米海兵隊は14日、本紙の取材に対し「海兵隊職員と県職員で決めた。沖縄社会との友情と安全を守るためだ」と回答した。
岩国基地で陽性が確認された米軍関係者が嘉手納基地に降りて北谷町のホテルに泊まったとの情報もある。県にもその情報が入っており、事実関係を確認している。
県や町は、ホテルに入る出国予定者の宿泊について問題視していない。県の金城典和基地対策統括監は「一般の県民が県外に出るよりも厳しい措置が取られている」と説明した。
今後、外から入ってくる米軍関係者の隔離はキャンプ・フォスター内の宿泊施設で実施されるとみられる。
