辺野古設計変更の意見書1万5000件超　2013年の5倍　さらに増える見通し

埋め立てや護岸工事が進められる新基地建設現場＝名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沖縄防衛局の設計変更について、申請を受けて審査している沖縄県に寄せられた意見書が5日までに1万5000件を超えた。2013年に当初の埋め立て承認申請が公開された際の意見書数は約3000件で、設計変更に対して寄せられた件数は約5倍に上っている。意見書の募集期間は終わったが県の集計が完了しておらず、最終的な件数はさらに増える見通し。

防衛局から設計変更の承認申請書を受け取った県は、法律にのっとって全ページを公表し、9月8～28日までの3週間、利害関係者から意見書を募った。県内では新基地建設に反対する市民団体が集会を開くなどして県への意見書提出を呼び掛ける運動を展開している。意見書は県内だけでなく、県外や海外からも集まった。玉城知事は同11日の記者会見で、県に寄せられた意見書について「しっかりと受け止めて真摯（しんし）に精査していきたい」と語った。

防衛局が提出した設計変更の承認申請書には、詳細な地盤データや地盤改良工事の内容が記されていない。県の上原国定土木建築部長は県議会で「十分な資料がまだそろっていない」と指摘している。

新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事は承認申請に応じない構えだ。今月2日の記者会見で「疑問点については防衛局に確認した上で厳正に審査していく」と述べた。その上で、専門家の助言も重視する考えを示した。