パワハラの社会に関する話題
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「赤字は罪悪である」ニデック・永守氏 解雇を示唆、大勢の前で罵倒…報告書で明かされた“異常なパワハラ実態”に「頭おかしくなる」とネットドン引き
2026/03/05 06:003月3日、世界的な総合モーターメーカー「ニデック（旧日本電産）」が不正会計をめぐる第三者委員会の調査報告書を公表。創業者の永守重信氏（81）による常軌を逸した業績プレッシャーの実態が明らかになった。報告書は、一連の会計不正の最大の原因を「過度な業績プレッシャーの存在」と認定。非現実的な目標設定と、永守氏をはじめとする経営幹部による「苛烈ともいえる強いプレッシャー」が日々かけられていた実態を指摘し、 -
「普通にクビ」とスクール生を激詰め…“ゾス系”ベンチャー企業の「詰問動画」が“パワハラ”と物議、広報が明かした「公開の意図」
2026/02/16 15:35《学歴や肩書きにとらわれず、本気で未来をつかみにいく若者たちの「挑戦の場」》こんなキャッチコピーを掲げる若者向けビジネススクール「ZOSS SCHOOL（ゾス・スクール）」を展開するのは、東京・豊島区のベンチャー企業「グローバルパートナーズ株式会社」だ。「ゾス」とは、同社創業社長で有名実業家の山本康二氏（54）が、かつて取締役を務めた光通信などで使われていた気合の入った挨拶から転じて、仕事に強いコ -
「犯罪なんですよ」斎藤知事 公益通報者保護法の改正案審議で議員らが怒りの訴え…大臣も「選挙で勝ったから免罪符という話ではない」
2025/06/04 16:556月2日に行われた参議院の消費者問題特別委員会で、公益通報者保護法の改正案の審議が行われた。出席した議員らからは、法改正へのきっかけを作った”渦中の人物”について厳しい追及が繰り広げられた。現在の公益通報者保護法でも、公益通報を理由にした懲戒処分などは禁止されているが、罰則規定はない。改正案では通報者への不利益な取り扱いへの刑事罰を新たに盛り込み、処分を実質的に決めた人への刑事罰（6カ月以下の拘禁 -
「無礼者！戻れ！」斎藤知事 第三者委の「漏えい指示」指摘後初の定例会見で怒号…「延長」要望噴出も最後まで平行線
2025/05/29 18:185月27日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の男性（'24年7月に死去）の私的情報が漏えいした問題をめぐり、県の第三者委員会は斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長（57）が漏えいしたと認定した。「元県民局長の男性は'24年3月、斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した文書を匿名で報道機関に配布。これを把握した斎藤氏は、当時副知事だった片山安孝氏（64）や井ノ本氏らに“告発者探し” -
「すぐに辞任すべきとは思わない」古市憲寿氏、斎藤知事のパワハラ認定も「民意」の“重さ”指摘
2025/03/27 17:03「報告書が出たからといって民意を否定してまで知事はやめるべきだとか、すぐに辞任すべきと言う風には思わない。それぐらい選挙って重いんですよ。重い選挙をした以上、兵庫県が一体となって県政を変えていかないといけないんじゃないかなと思う」3月27日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）でこう述べたのは、社会学者の古市憲寿氏（40）。前日に兵庫県の斎藤元彦知事（47）が、定例会見で自身の“パワハラ”疑惑などを -
「本当に恐ろしいこと」TBS『報道特集』村瀬キャスター 兵庫県巡る混乱に渾身の訴え
2025/03/25 11:00『報道特集』（TBS系）は3月22日、斎藤元彦兵庫県知事の「パワハラ疑惑」をめぐる第三者委員会の調査報告書が公表されたことを受け、これまでの一連の騒動の総括といえる内容を放送した。今回の特集の一部はTVerなどでも視聴ができる。外部の弁護士で構成される第三者委員会は、3月19日に報告書を提出。報告書では、齋藤知事が出張先で激しく職員を叱責したことや、夜間・休日にチャットで叱責や業務指示を行ったなど -
「死者を冒涜するな！」斎藤元彦知事 “パワハラ認定”後初の定例会見で記者が怒りの追及…公用PCの中身言及に怒号
2025/03/06 11:00「元県民局長作成の文書については、事実無根でも嘘八百でもなかったというのが我々の調査結果です」3月4日、斎藤元彦兵庫県知事（47）の“パワハラ疑惑”などをめぐる内部告発文書問題で、県の百条委員会は約9カ月に及ぶ調査結果の報告書をまとめ、委員長の奥谷健一県議（39）が冒頭のように述べた。昨年3月、元県民局長の男性が斎藤知事に関する告発文書を報道機関に配布し、これを把握した斎藤氏の支持を受けた元副知事 -
「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」に遭ったときは 労災や傷病手当金の仕組みを知っておこう
2024/07/19 15:50厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年度から173件増えて883件