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「日本は地震国ですから、世界のどこの国より厳しい規制基準が適用されないといけないはずですが、原発の再稼働を急ぐあまり、国も電力会社もリスクを過小評価している可能性があります」と警鐘を鳴らすのは、北海道大学名誉教授で地球環境科学が専門の小野有五さんだ。昨年、川内原発1、2号機（鹿児島県）と伊方原発3号機（愛媛県）が再稼働。今年に入り、高浜原発4号機（福井県）が5月17日に再稼働したばかり。6月には高

電気代の大幅な値上げは、震災以降、東京電力や関西電力など7つの電力会社で実施された。さらに11月から北海道電力の電気料金が上がる。経済ジャーナリスト・荻原博子さんは言う。「電気料金は今後も上がることが予想されます。円安や原油価格などの上昇意外にも、老朽化した原発の廃炉費用も必要になるでしょう。電気の使用量が増える冬こそ、節電が不可欠です。冬の節電は、冬本番前のいまから始めたほうがより効果が大きくな

都市ガス大手4社は3月のガス料金値上げを決定した。北海道電力は家庭向けの電気料金値上げを政府に申請するという。2大ライフラインの料金がじわじわ値上がりするのは避けられない。そこで節約アドバイザーの和田由貴さんに、最新の節約法を聞いた。「まず電気料金については、現在の契約を見直してみましょう。必要以上に大きなアンペア数での契約になっていませんか？」東京電力の場合、契約を50アンペアから40アンペアに