配偶者控除の岸田文雄に関する話題

「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる

「130万円の壁はしっかり見直さなければいけない」6月21日の『news zero』（日本テレビ系）に出演して、こう明言したのは岸田文雄首相（64）。参議院議員選挙の公示にあたっての発言だ。今回の参議院選挙で自民党が大勝すれば、次の国政選挙がある’25年までは「黄金の3年間」となり、さまざまな政策を実行しやすくなる。発言の裏にあるのは、政府が6月14日に閣議決定した、’22年版の「男女共同参画白書