高市早苗の政治に関する話題
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高市早苗首相 内閣広報費72億円要求に「怒りしかない」批判多く…元官邸記者が語る“インフルエンサー総理”の戦略とは
2026/09/11 06:00《そんな予算があるなら、被災地支援に使いなさいよ》《72億円に怒りしかない》内閣官房の2027年度予算概算要求が、2026年度予算額の約2.7倍である3026億円になったと8月27日に時事通信が報じた。その内訳として「内閣広報室の経費が2026年度の10倍超の72億円」であることがわかると、Xには冒頭のような投稿が殺到する事態となった。時事通信は、72億円について『重要政策などに関する国内発信に6 -
「明らかにおかしい」高市政権 内閣広報費“7億から72億”の10倍超要求報道に非難殺到…過去には被災地訪問の“プロモーションビデオ化”が物議
2026/09/10 19:35わずか1年で7億円から72億円へ――。高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。《72 -
「初めから盗るな」高市政権“現金給付”検討報道に強まる批判…党関係者が明かす「参院選で過半数確保に“先手”」内情
2026/09/08 18:15高市政権は、8月5日、2027年4月1日から飲食料品の消費税を現在の8％から1％に減税する方針を閣議決定した。この減税措置は2年間限定で実施され、2029年4月からは元の8％に戻す予定となっている。9月5日、朝日新聞は《1％から8％に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった》などと報じた。消費税率が1％から8％へと大増税となるため、引き上げのタイミングで現金給付すること -
高市首相 進む“インフルエンサー化”、自分流貫く姿勢に「逆らうと冷や飯」財務省人事で政府内は萎縮
2026/09/08 18:00災害に対する政府の対策について、SNSを使って発信することが多く、会見には消極的なことで知られていた高市早苗首相（65）。「インフルエンサー総理」とも呼ばれているが、最近は週に1度は会見をして、永田町を驚かせているという。「野党議員秘書からは、記者会見の頻度があがっていることについて『図太い精神力の高市さんでも、やはり世間の評価は気になるのかな』という声が聞こえてきます。直近では8月25日、『中東 -
「高市首相はお怒りだ」福岡県議に“公認出せない”通告…「県議会のドン」辞職で高市首相の自民党組織改革が始動
2026/09/07 18:40福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、長年“県議会のドン”と呼ばれてきた福岡県議会議員の蔵内勇夫氏（72）が8月25日付で県議を辞職した。その背景には、高市早苗首相（65）の強い怒りがあったという。大手紙の政治部記者が明かす。「8月28日、党本部に呼ばれた福岡県連の幹部は、自民党の鈴木俊一幹事長と会談しました。その席で鈴木幹事長から『このまま議会の自浄作用が働かないなら、来春の県議会選 -
高市首相、小林氏を重要閣僚＆小泉氏続投で再選に“布石”…次期総裁選は“3人の争い”濃厚に
2026/09/07 15:159月5日、共同通信は《自民党の小林鷹之政調会長を重要閣僚に起用する案が検討されている》などと報じた。記事では、ポストの候補として経済財政担当相や経済産業相が挙げられている。大蔵省（現・財務省）出身の小林氏は2012年の衆院選で初当選し、現在当選6回。当時の岸田文雄内閣では経済安全保障担当相を務めるなど、着実にステップアップしてきた。2024年に自民党総裁選（石破茂前首相が選出）に挑んだものの、9人 -
林芳正総務相 次期総裁選への明言避けるも“ポスト高市”虎視眈々「次は閣内に入りたくない」周囲にこぼした“真意”
2026/09/05 06:00林芳正総務相（65）が9月1日、日本外国特派員協会でおこなわれた記者会見に出席。熊本地震の教訓を生かした防災体制の強化や“スマート縮小”の推進、SNS上のデマへの対策やメディアリテラシーの重要性について、英語によるスピーチと質疑応答をおこなった。質疑応答では、記者から高市早苗首相（65）が2025年の自民党総裁選で都道府県連票（地方票）を最多得票したことに絡め、総務相として地方を回るなかでその理由 -
「めちゃくちゃ突然ぶっ込んだ感」高市首相 石原さとみMCのNHK健康番組に唐突出演で視聴者騒然
2026/09/04 19:00石原さとみ（39）がMCを務める生活科学情報エンターテインメント番組『あしたが変わるトリセツショー』（NHK）。9月3日の放送回では大腸がん対策をテーマに便潜血検査（検便）を啓発する取り組みが紹介されたが、番組後半に登場した“意外なゲスト”に驚きが広がっている。番組では沖縄・与那国町役場の協力のもと、行動科学を専門とする静岡社会健康医学大学院大学・溝田友里准教授のアイデアで、島民を検診に導く祭り形 -
高市首相 “鈴木幹事長続投”から見える「2027年も再選めざす」長期政権構想…福岡県議会の“金銭授受疑惑”で萩生田氏が腫れ物化
2026/09/03 19:009月16日〜18日に想定されている内閣改造と自民党役員人事において、最大の焦点となっていた党幹事長人事について、共同通信は9月2日《自民・鈴木幹事長の再任論強まる》と報じ、鈴木俊一幹事長（73）が続投する可能性が強まったことなどを伝えた。翌3日には読売新聞が《鈴木俊一自民幹事長続投へ、麻生太郎副総裁も留任》、日経新聞も《自民党・鈴木俊一幹事長の再任調整》などと、高市早苗首相（65）が鈴木幹事長を続 -
高市首相 党人事で“独自色”強める予想…側近とライバルの配分で葛藤
2026/09/03 06:00「首相の任期はあと1年。そう考えれば、“高市色”が強くなるのは当然でしょう」そう語るのは、自民党の中堅議員だ。政権の行方を左右する“人事”が、いよいよ動き始めた──。その象徴ともいえるのが、8月25日に官邸でおこなわれた高市早苗首相と麻生太郎副総裁の会談である。約50分にわたって話し込んだ2人は、9月の内閣改造に伴う党役員人事について意見を交わしたという。「現在、幹事長を務めるのは、麻生氏の義弟で -
「なぜ、トランプ大統領に電話しないのか？」国際政治学者が指摘…ICC赤根所長への制裁で明らかになった高市外交の迷走
2026/09/02 15:00「大変残念に思っております」国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）が、米トランプ政権から制裁対象に指定されたことを受け、8月19日、高市早苗首相（65）はこう述べた。日本はICC最大の資金拠出国であり、日本人の赤根氏がトップを務める。ところが、同盟国である米国から制裁を科されても、高市首相の第一声は「大変残念」だった。「その後、『政府の対応は弱腰ではないか』という世論の批判を受け、8月25 -
「爆撃されるとかヤメて」日本政府 ”自国が攻撃対象になる可能性”に著名人たちから危惧の声…イランによる米軍基地への報復を受けて
2026/09/01 19:358月30日、イラン国営メディアが、アメリカ軍がホルムズ海峡の島に実施した攻撃に対する報復として、ヨルダンにある米軍基地を攻撃したと報じたと時事通信が伝えた。同報道によると、イラン革命防衛隊がヨルダンに位置するアメリカ軍が運営する2つの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射。「甚大な被害」を与えたとされている。これによってネット上でにわかに懸念されているのが、日本がイランの“攻撃対象”になる可能性だ。「 -
高市首相、「AI家庭教師」に笑顔みせて「神経を逆撫でする」怒りの声…ブレーンなし、会見なしで進む「裸の王様」化
2026/08/30 11:00熊本県を最大震度7の巨大地震が襲ってから、1カ月が経った。これまで災害関連死の疑いがある2人を含めて38人が死亡。いまなお、約2500人が避難所での生活を余儀なくされている。「地震発生後には、『イオンモール熊本』でプロパンガスによるとみられる爆発が発生。従業員7人が死亡する惨事となり、八代市にある日本製紙八代工場では、高さ80mの煙突が倒壊、9人が亡くなりました。各所で復旧に向けての作業が進んでい -
【首相動静に記載なし】高市首相 読売新聞主筆を “公邸呼びつけ” 騒動…読売OBが明かす “意外な内容” とは
2026/08/29 16:002026年8月18日配信の「文春オンライン」の記事が物議を醸している。『高市首相 被災地「自己アピール動画」に映らない“裏の顔”《被爆者団体会長が「歴代首相で最も冷たい」》』と題された特集記事だ。熊本地震での「BGMつき動画」や消費減税での財務省幹部の左遷などをめぐり、高市首相の “裏の顔” に迫るというもの。なかでも注目されているのは、《高市首相は最近、“大手紙対策”に臨んでいたという。8月5日 -
高市首相 麻生副総裁との“二人きり会食”で囁かれる「内閣改造相談」…鈴木幹事長、小泉防衛相、林総務相ら“注目株”の行方は
2026/08/29 06:009月中旬に想定されている高市早苗首相による内閣改造と自民党役員人事に注目が集まるなか、高市氏は8月25日、首相官邸で首相就任後初めて麻生太郎党副総裁と二人きりで昼食を取りながら、約50分間会談した。「詳細は伝わってきていませんが、内閣改造と党役員人事について意見を交わしたのでしょう。高市内閣の強力な後ろ盾である麻生氏の意見をまったく無視するわけにもいきませんから、とりあえず高市氏は自分の考えを伝え -
高市首相“結論ありき”消費税減税の波紋 制度と特例の乱造、減収穴埋めの財源未定…税調会長が苦しむ“政治的立場”
2026/08/28 14:408月25日、高市早苗政権が打ち出した消費税減税をめぐり、自民党税制調査会（税調）の「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合が始まった。政府は8月5日、消費税減税案を閣議決定したため、秋の臨時国会には関連法案を提出する予定となっており、今後、日本維新の会との協議を経て、最終的には与党として税制改正大綱をまとめることになる。もっとも、自民党内では「議論を始める前から、結論はほぼ決まっている」との声も聞こ -
高市首相「久々に5時間も眠れた」投稿への猛批判の裏で飲んだ“地元漢方薬”…製薬会社に聞いた「効能」
2026/08/26 15:30高市早苗首相（自民党）が自身のXに《久々に5時間も睡眠を取れた》《就任後は「0時間～3時間睡眠が常態化」》と、少ない睡眠の実態を投稿したのは7月20日のことだった。「高市首相としては睡眠時間を削り、身を粉にして国家国民のために『働いて、働いて、働いている』ことを訴えたかったのでしょうが、この投稿に《睡眠時間がどれだけ少ないかアピするのもどうかと思う》《短睡眠アピが痛い》などの批判が殺到する逆効果に -
《つじつまが合わない》高市首相の“実績アピール”に前陸前高田市長が疑問「弱者に寄り添うスタンスがない」
2026/08/26 11:00「高市首相はXの投稿で、物価高対策の成果を強調しました。そこにはいくつもの違和感があるのですが、たとえば『物価高対応子育て応援手当』について、『高市内閣の実績だ』というのは、つじつまが合わないのではないかと思います」こう話すのは、岩手県陸前高田市の前市長の戸羽太氏（61）だ。2011年3月11日の東日本大震災当時、市長就任1カ月だった戸羽氏は、最愛の妻を津波で亡くしたが、悲しみを胸に秘めて復興に尽 -
「孤独のあまりゴキブリと“友達”に」高市首相の「ゴキブリ投稿」を英高級紙が報道…海外でも広がるSNS投稿の波紋
2026/08/26 11:00《私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました》8月22日にXでこう綴ったのは、高市早苗首相（65）。この1つ前に投稿した、「終日公邸で過ごす」と首相動静で書かれていても、打ち合わせなど公邸で必要な執務を行っているという主旨の投稿に続く形で、公邸にまつわるオバケの噂話に触れた。知られざる公邸内での貴重なエピソードを披露した高市氏だが、足元は暗い。毎日新 -
「国民に一方的に反論している」高市首相のX発信に前陸前高田市長が苦言「対話を避けたら、民主主義ではなくなる」
2026/08/26 11:00「政治家には結果が求められる以上、国民の生活実感に届いていないのであれば、『愚策だったのでは？』と言われてもおかしくない。それなのに、その国民の意見に反論する投稿を、しかも5連続でするなんて、やはり高市首相は、国民の現状を理解できていないのだなと思いました」こう話すのは、岩手県陸前高田市の前市長の戸羽太氏（61）だ。2011年3月11日の東日本大震災当時、市長就任1カ月だった戸羽氏は、最愛の妻を津 -
「アメリカに一切モノが言えない」高市首相 ICC・赤根所長制裁に“お気持ち表明”のみに識者が痛烈指摘…SNSでも非難続出
2026/08/26 06:008月18日、米トランプ政権が「職権を乱用している」との理由で、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にしたと発表したことが、世界中に衝撃を与えている。「ICCはオランダ・ハーグに本部を置く、各国政府や国際機関から独立した国際裁判所です。2002年に設立され、日本を含む125か国・地域が加盟していますが、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなどは加盟していません。人道に対する犯罪や戦争犯罪 -
《英語だとNIBだが…》高市首相の肝いり「国家情報局」が発足も、なかなか決まらない「日本語略称」問題に関係者苦戦
2026/08/25 14:557月31日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）活動の強化に向けた「国家情報局」が発足した。同局の設置は、高市早苗首相（65）が「令和の省庁再編」として過去の総裁選公約で掲げたほか、昨年10月に自民党・日本維新の会が交わした「連立合意書」でも、インテリジェンス政策の一環として明記されていた。「これまで各省庁の情報を集約してきた内閣情報調査室（内調）を格上げするかたちで、新たに国家情報局が設置さ -
「残念な社会人の典型」高市首相 支持率は最低更新、連日のX投稿が大不評…掘り起こされた5年前の“メッセージ動画”に困惑の声も
2026/08/25 11:008月23日に共同通信が発表した最新の世論調査で支持率が50.2％となり、発足以来の最低を更新した高市内閣。逆風が強くなるなか、高市早苗首相（65）が連日勤しんでいるのがSNSだ。たとえば8月21日、かねて尊敬を公言している英国の元首相マーガレット・サッチャー氏の言葉や論語を引用しながら、自身の政治姿勢についてつづったうえで、これまで国会で説明してきた「中傷動画等をめぐる疑惑」や「サナエトークンを巡 -
高市首相「個人X」で政府政策を連日発信…「誤りがあったときの責任はどこに？」石垣のりこ議員が苦言
2026/08/25 06:00高市早苗首相（65）は、Xの個人アカウントから、政府の政策や自身の政治姿勢について積極的な発信を続けている。8月14日には、《高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました》と始まる“物価高対策”について5連投。その後も毎日、数回にわたって更新を続け、《地域の平和と安定のため、「経済安全保障分野」の施策を併せて強化していく》《「食料自給率」の向上を実現します -
「むしろ核攻撃されるリスクが高まる」高市政権で浮上する非核三原則“見直し”に専門家が警告
2026/08/24 18:15「戦争の惨禍を二度と繰り返させない――」81年目の終戦の日となった8月15日、全国戦没者追悼式で高市早苗首相（65）はそう述べた。これまで、高市首相が敬愛する安倍晋三元首相をはじめ、歴代首相が「繰り返さない」と言ってきた追悼式でのスピーチ。だが、今年、高市首相が選んだのは「繰り返“させ”ない」という言葉だった。また、石破茂前首相（69）が昨年、13年ぶりに用いた「反省」や「不戦に対する誓い」という