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民主党が掲げる「新年金制度」では、支払った保険料に応じた比例所得年金が給付されるが、保険料を十分に払えなかった人にも、月額7万円の最低保証年金を払う予定となっている。その制度案について、厚生労働省が予測した現在と改革後の給付額の予想値がある。厚労省の試算では、最低保証年金を年収690万円まで給付するものをA案。年収380万円まで給付する案をB案としている。現行の年金制度では、夫の年収が男性の平均年

民主党がマニフェストに掲げた「新年金制度」という年金改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一本化し、全国民が同じ制度の年金にはいるというもの。この制度は、保険料を十分に払えなかった人にも月額7万円の最低保証年金を払うというもので、その財源は「全額を税金で賄う」というのが骨子となっていた。しかし野田桂彦首相は、その新年金制度の財源についての試算を公表しないと発表。なぜなら、昨年3月に厚生労働省が作成し