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3月7日、松本剛明総務相は放送法の解釈を巡る首相官邸と総務省とのやりとりを記した内部文書とされる資料が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と発表した。同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の新たな解釈に関して、安倍政権下で首相官邸側から「圧力」があったとする総務省の内部文書で、立憲民主党の小西洋之氏が2日に公表した。当時の総務相だった高市早苗経済安全保障担当大臣は3日の参院予算委員