荻原博子の最新ニュース
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高齢者の退職金狙う「仕組み債」金融庁が地銀99行に一斉調査！買うと大損失の可能性
2023/01/27 15:50金融庁は「仕組み債」など金融商品の販売実態について、地銀99行とグループの証券会社27社に一斉調査を行うようです。仕組み債とは、複雑な仕組みの金融派生商品が組み込まれた債券です。債券というとすぐに国債が思い浮かびますが、国債は半年ごとに利息が払われ、満期まで保有すると元本が戻る安心なもの。ただし、金利は0.05％です。いっぽう仕組み債はもっと高金利で「高利回りな債券」をにおわせていますが、実は、ハ -
「若者の国民年金離れ」防ぐ？スマホ決済が2月から開始。安く払うコツは「前納」
2023/01/20 15:50営業などの方が加入する国民年金の保険料は、23年2月から一部のスマホ決済（au PAY、d払い、PayPay）が利用できるようになります。現金納付書にあるバーコードをスマホ決済アプリで読み込めば、自宅からでも簡単に支払えるので便利です。スマホ決済は、若い方の納付率を上げるため導入されました。というのも、21年度の納付率は約74％ですが、年代別に見ると55～59歳が約80％と最高で、25～29歳は約 -
同じサービスで値段が違う動画サイト 割り増し価格のカラクリに注意！
2023/01/13 06:00ネット上の有料サービスに、登録方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっています。たとえば動画配信の「YouTubeプレミアム」は、サービス内容は全く同じですがWEBサイトから登録すると月1180円で、iPhoneアプリだと月1550円。レシピサイト「クックパッド」の有料会員も、サイトは月308円で、iPhoneアプリは月400円です。一般的に料金はアプリ登録のほうが高いことが多く、差額が月37 -
インボイスは消費増税の布石！ 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を -
少子化進み過去最低の出生率の岸田政権 荻原博子が警鐘「クーポンよりも現金を」
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法 -
30年ぶり物価高改善できない岸田政権に荻原博子が喝「事業者でなく国民に直接支援を」
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2～3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。そんななか、国が国民に直接支援したのは、「電力・ガ -
長生きがリスクになる日本の未来 2022年の年金「改悪」で高齢者も労働する風潮に
2022/12/30 15:50物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年の年金改定で、高齢者は「どんどん働け」といわれ、それでも年金額が減っていく苦しい状況に陥っています。年金は原則65歳から受給が始まります。ですがこれまでも、65歳より遅くもらう「繰り下げ」や早くもらい始める「繰り上げ」によって自分 -
年末までにやるべきこと5 医療費控除、ふるさと納税、生前贈与の枠を使い切ろう
2022/12/23 06:0022年は物価高に苦しみました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で14カ月連続の上昇。10月の3.6％アップは40年8カ月ぶりの上昇率です。電気・ガス代は20～30％、食品も2万品目超が平均14％上がりました（帝国データバンク）。23年の安心家計のために、年内にできることを紹介します。【1】高額な治療費の歯科ローンインプラントは原則保険適用外ですが、医療費控除の対象です。医療費控除は -
ひとり親の婚活は価格70％減の結婚相談所も。シングル家庭の経済苦が理由
2022/11/25 06:00再婚がめずらしくない時代になりました。日本で年間の結婚数に占める再婚の割合は26％です（両方あるいは片方が再婚の場合・21年・厚生労働省）。こうしたなか、再婚したい人向けの婚活事業が広がりを見せています。なかでも1人で子どもを育てるシングルマザー、シングルファーザーを対象に、割安プランを設ける結婚相談所が増えています。たとえば「サンマリエ」では、21年11月から「ひとり親家庭特別プラン」を始めまし -
おせちは早割で購入を！ 32年ぶりの円安で年末年始に例年以上の値上がり
2022/11/11 15:5010月20日、32年ぶりに1ドル150円台に突入しました。現在は日銀の介入などにより147円前後を推移していますが、依然として厳しい円安が続いています。そもそも22年の年明けは1ドル115円でした。10カ月余りで急激に円安が進み、原材料などを輸入に頼る企業は材料費が高騰し、値上げしないと赤字に陥ります。これが、22年1年間で2万品目以上の食品値上げが起きた大きな要因です（22年9月・帝国データバン -
コロナ禍「特例貸付」終了！ 200万円借りている人も返済開始
2022/11/04 15:50コロナ禍で生活が困窮した方に、国が無利子・無担保でお金を貸す「生活福祉資金の特例貸付」の受付けが、9月末で終了しました。特例貸付には、20万円まで1回限りの「緊急小口資金」と、単身世帯なら月15万円、2人以上の世帯なら月20万円が3カ月分の「総合支援資金」がありました。これらは20年3月に始まり申請期限を10回も延長。特に総合支援資金は、初回貸付分に加え延長分、再貸付分を追加し、合計3回、9カ月分 -
紙の保険証廃止でマイナンバーカードと一体化に断固反対！窓口負担も増
2022/10/28 15:5010月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の医療機関がありますが、10月 -
岸田首相 大人の「学び直し」支援に1兆円…一方、大学生の学費負担は世界4位
2022/10/21 15:5010月3日、臨時国会の所信表明演説で岸田首相は「リスキリング（学び直し）の支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。学び直しでスキルを高めた人材が生産性を向上させ、賃金アップにもつながるのだといいます。政策自体は悪くないと思います。近い将来、日本も終身雇用が崩れ、転職社会に変わるでしょう。そのとき、学び直しやスキルアップはよりよい転職に欠かせません。しかし、「今じゃないだろう」という思いが強くあ -
空き家など「0円物件」増加！飛びつく前に“値段がつかない理由”を見極めて
2022/10/14 06:009月20日「都道府県地価調査」で、地価の全国平均が3年ぶりに前年比で0.3％上昇したと発表されました。用途別に見ても、住宅地は31年ぶりに、商業地も3年ぶりに地価が上昇しています。また首都圏では、新築マンションの平均価格が6510万円というデータも（22年上半期・不動産経済研究所）。庶民にとって、不動産は高根の花なのでしょうか。そんななか、実は「0円物件」が増えています。0円物件とはおもに、相続し -
雇用保険の負担UP！介護・育児給付にも活用する方法は
2022/09/30 15:5010月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担 -
10月から高齢者の医療費が2割に増額 軽減手続きを忘れずに
2022/09/23 06:0010月1日から75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」が変わり、75歳以上の医療費に「2割負担」の区分ができます。そのことで、高齢者の医療費に変化はあるのでしょうか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■いざ病気になったときのため負担上限を調べよう現在は単身世帯で年収383万円以上、75歳以上が2人以上の世帯は年収520万円以上という現役並みの所得がある方は3割負担で -
米では140万円学生ローン減免 日本では返済延滞29万人の奨学金地獄
2022/09/09 15:50アメリカのバイデン大統領は8月24日、学生ローンを借りている方に1人あたり1万ドル（約140万円）の返済免除を発表しました。対象者は4300万人で、うち2000万人は債務がゼロに。一方、日本では奨学金地獄続いています。そんな日本の奨学金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■国葬に2億5000万円より、子どもや学生に支援をアメリカの学生ローン返済免除は、11月の中間選 -
制服リユースが盛んに 着ないもの回収し不登校児やひとり親家庭へ
2022/09/02 15:50部屋をスッキリさせたい、片づけたいと思いながらも、「もったいない」と衣類を捨てられない人は多い。子どもの学生服など思い出の品はなおさらです。しかし、困っている人の助けになるなら手放しやすいのではないでしょうか。そこで、制服の「リユース」について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■学生服の平均価格は5000円上がっている持続可能な社会を目指すSDGsの推進、また、困窮するひと -
みなし入院制度でコロナ自宅療養者に給付金 保険各社の対応は
2022/08/26 15:508月4日、日本生命は入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を、9月26日以降、最大40万円から最大30万円に引き下げると発表した。この保険は従来の日額〇円×入院日数という入院給付金ではなく、日帰り入院でも入院初日にまとまった入院一時金が受け取れるのが特徴。それが受けて売り上げが伸びていたのだが、なぜ大切なセールスポイントの額を下げたのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 -
親の資産守る「代理人手続き」帰省で口座や保険をチェック
2022/08/19 06:00新型コロナは急拡大しているものの、3年ぶりに行動制限のないお盆。感染対策をして帰省する人も多いのではないでしょうか。久しぶりに会う親は「急に老けた」と感じるもの。介護や認知症が頭をかすめたら、親の資産を守る対策を。そこで、親の資産を守る手続きについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。【1】資産の取りまとめ預貯金の通帳、保険証券、不動産の権利書、各種契約書など、お金が絡む書 -
インフレ対策にサイボウズは15万円支給…政府は直ちに税率改善を
2022/07/29 15:50世界的なインフレが続くなか、IT企業のサイボウズは7月13日、自社の社員に最大15万円の「インフレ特別手当」を支給すると発表した。不景気の昨今、存続が危うい企業も多いなかでの、そんな民間のインフレ対策や地方自治体の対策などについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■諸外国にならい日本政府も対策を！サイボウズは今年も例年どおり1月に給与を改定しましたが、想定外の大幅なインフ -
物価高対策に独自施策――「水道費」を減免する地方自治体
2022/07/22 11:00物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇（総務省）。3カ月連続、2％超上がっています。また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8％減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます（2022年5月分・厚生労働省）。そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮 -
沖縄の宿泊税に宮古島の訪問税…全国で旅行客向けの新税が開始
2022/07/08 15:50新型コロナの新規感染者数は微妙に増加傾向ですが、そろそろ「全国旅行支援」が始まりそうです。遠距離旅行もついに解禁され、割引があってお得な制度ですが、いっぽうで、旅行者向けの新税を導入する自治体が増えています。そんな旅行者向け“新税”について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■少額のチリツモ税こそわかりやすい使い道をもっとも早く導入したのは東京都です。’02年に、食事などを -
節電ポイントよりも電気の消費税廃止を！夏の電力不足に荻原博子が警鐘
2022/07/01 15:50電気代の高騰が止まりません。東京電力では、平均モデル家庭の8月分の電気代が7月より約250円高い9120円前後です。値上がりは12カ月連続で、1年前から約3割も上昇。電力逼迫で7年ぶりに「節電要請」が実施されるなど、電力不足は差し迫った問題です。そんななか、節電すれば「節電ポイント」がもらえる仕組みが広がっています。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「節電ポイント」について解説してくれまし -
「デジタル地域通貨」で節約＆地元応援 世田谷区では5％還元！
2022/06/24 15:50最近、特定の地域で使える「デジタル地域通貨」が増えてきました。以前は紙の地域通貨が主流で、使い忘れや紛失、おつりが出ないなど使い勝手のよくない面もありましたが、今は○○ペイなどに似た決済アプリになって使い勝手も向上し、期間限定のプレミアム特典などをつけやすくなりました。そんな「デジタル地域通貨」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■地元の活性化を狙い、地域でさまざま