荻原博子の最新ニュース
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知っておきたい「ワクチン休暇」有給の取得が可能な企業も
2021/08/13 11:00新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最高を更新するなか、ワクチン接種を円滑に進めるため「ワクチン休暇」を導入する企業が増えている。そんな「ワクチン休暇制度」について、荻原さんが解説してくれたーー。■ワクチン接種はコロナ禍収束のキモワクチン休暇は、企業が独自で取り組む制度なので決まりはありませんが、ワクチンを接種する日を特別有給休暇にする、就業時間の途中にワクチン接種のための“中抜け”を認め -
ふるさと納税で被災地支援！熱海の土石流には2億円の寄付が
2021/07/30 15:50「7月3日に起きた静岡県熱海市の土石流災害には、心を痛める方も多いでしょう。今、私たちにできるのは、お金を寄付して支援することではないでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、被災者に分配される「義援金」や被災自治体の「ふるさと納税」について、荻原さんが解説してくれたーー。■熱海のほかさまざまな場所に続々と支援が災害支援のふるさと納税は、返礼品がありません。通常のふるさと納 -
定期預金の利率を上げる「懸賞付き預金」と「ネットバンク」
2021/07/23 11:00長期的な目でお金を増やしたいけれど、株をやるリスクはとりたくない。かといって、定期預金はウマくない……。そんな思い込みは払拭しよう！ 経済ジャーナリストの荻原博子さんがお得な定期預金を解説ーー。■懸賞付きやネットバンクは狙いめ！給料が上がりません。’21年の春闘は平均賃上げ率が1.78％。国が賃上げを促す“官製春闘”が始まった’14年以降で、最低の賃上げ率でした（7月5日・連合）。これほど実体経済 -
“株だけ高”の今…球団推し活×定期預金で利率130倍アップ！
2021/07/23 11:00長期的な目でお金を増やしたいけれど、株をやるリスクはとりたくない。かといって、定期預金はウマくない……。そんな思い込みは払拭しよう！ 経済ジャーナリストの荻原博子さんがお得な定期預金を解説ーー。■球団推し活×定期預金で利率130倍アップ！給料が上がりません。’21年の春闘は平均賃上げ率が1.78％。国が賃上げを促す“官製春闘”が始まった’14年以降で、最低の賃上げ率でした（7月5日・連合）。これほ -
ファスト動画で初逮捕者 著作権侵害後押しした“視聴者”の存在
2021/07/09 15:506月23日「ファスト映画」を公開した3人が逮捕された。ファスト映画とは、本物の映画のシーンをつなぎ“ネタばれ”ありで10分程度に短く編集したもの。巣ごもりが始まった’20年春から増え問題視されていたが、初めて逮捕者が出た。そんなファスト映画について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■見る人が多いほど映画産業に打撃がファスト映画は、もとの映画の映像などを無断で使い、あらすじのほ -
電波を止める装置も！ATM付近は「携帯電話通話禁止」の流れ
2021/07/02 15:50還付金詐欺が、また増加している。還付金詐欺とは、医療費の払い戻しなどを受け取れるとそそのかして、被害者をATMに誘導しお金を振り込ませる詐欺だ。還付金詐欺の被害は’16年に最多を記録したが、警察や金融機関などの対策によって、’20年には’16年より被害件数は半減、被害額も約4割減少していた。ところが、’20年末ごろから増加に転じ’21年1〜4月の件数は前年同期比で約2倍、被害額も11億6,000万 -
20年で倍増した介護保険料…地域差は年間7万8千円に
2021/06/25 15:50介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、 -
4年で3度目の値上げへ…相次ぐ災害で高騰する火災保険料
2021/06/18 11:00保険の見直しはハードルが高いものだが、一度見直せば、その後はほったらかしで節約効果が長く続く。コロナ禍で家計がきびしい今こそ、挑戦したい。そんななか、火災保険の保険料が、また大幅に上がるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■契約最長期間も短くなるかも。注意を！そもそも火災保険は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」をもとに、保険会社がそれぞれ保険料を決めています。参 -
自宅を担保に老後資金を捻出「リバースモーゲージ」の注意点
2021/06/04 15:50最近「リバースモーゲージ」の利用が増えている。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、返済は契約者の死後、自宅を売却して行うというものだ。老後資金不足を不安に思いながらも、自宅を離れたくない高齢者のニーズが高いのか、現在の推定融資残高、約1,600億円のうち、ここ3年で、約500億円増加している。こうした人気の背景には、2つの新商品があるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説して -
ワクチン予約代行詐欺「名前教えるだけ」でも注意必要なワケ
2021/05/28 15:50新型コロナは変異株の猛威がおさまらず、「早くワクチンを」との声が日に日に大きくなっている。だが、1回目のワクチン接種を終えた高齢者は約166万人（’21年5月20日・首相官邸）。対象者約3,600万人の4.6％にすぎない。焦りと不安がうずまくなか、コロナ関連の詐欺が手を変え品を変え横行している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■まずは「家族に相談する」と言い保留に最近増えてき -
自治体が補助行うPCR検査、無症状者への支援は拡充する？
2021/05/21 15:50全国の繁華街などで、新型コロナの症状がない人を対象に、モニタリング調査が行われている。買い物客らに唾液による検査キットを無料で配るものだが、「私も検査したい」と思う人も多いのではないだろうか。そんなPCR検査費の補助を行う自治体が増えているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■お住まいの自治体の取り組みを調べようPCR検査費は、新型コロナが疑われる症状の有無で異なります。 -
コロナ禍に付け込む悪徳金融 ツケ払い現金化の年利は1200％
2021/05/14 15:50コロナ関連の失業者が10万人を超え（’21年4月・厚生労働省）、生活に困窮する人が後を絶たない。国の支援策も十分といえないなか、きびしい懐ろ事情に付け込む「ツケ払い・後払い現金化」という悪徳金融が急増している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナ貧乏に付け込んだ“ツケ払い現金化”のわな！ツケ払い・後払い現金化とは、お金が必要な利用者が、次の給料日に代金を支払う「ツケ払い（ -
加給年金、企業年金…コロナ貧乏を救う“ウチのお金”
2021/05/07 11:00新型コロナウイルスは変異株が猛威を振るい、感染への不安が身近に迫ってきた。そのうえ、コロナ禍で「残業代が減った」「頼みの綱のボーナスがカットされた」など、家計に不安を抱える人も多い。しかし、不安ばかりでは気がめいってしまう。そこで、少し目先を変えて“埋蔵金”を探してみては？ コロナ貧乏を救うわが家の埋蔵金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■企業年金のもらい忘れが約11 -
コロナ不況、未払い賃金あるなら「立替払制度」を使おう
2021/05/07 11:00新型コロナウイルスは変異株が猛威を振るい、感染への不安が身近に迫ってきた。そのうえ、コロナ禍で「残業代が減った」「頼みの綱のボーナスがカットされた」など、家計に不安を抱える人も多い。しかし、不安ばかりでは気がめいってしまう。そこで、少し目先を変えて“埋蔵金”を探してみては？ コロナ貧乏を救うわが家の埋蔵金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■古い保険は“お宝”。ぜひ問い -
住宅ローン困窮者急増も…荻原博子語る「支援策の縮小」
2021/04/23 15:50コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ（’21年4月8日）。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある（’21年3月・野村総合研究所）。なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、’ -
申請件数1.5倍も、マイナンバーカード見えないメリット
2021/04/16 15:50マイナンバーカードの発行数が3,590万枚と急増（’21年3月末・総務省）。1年で約1.8倍、保有率は28.2％となった。そんな、マイナンバーカードについて経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■菅政権で申請1.5倍も、本当に便利になるの？増加の要因は2つあり、1つはマイナポイント。マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携しチャージやお買い物をすると、1人5,000円までポイン -
「70歳就業法」開始、なぜ日本は高齢者を働かせたいのか
2021/04/09 15:504月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■なぜ高齢者を働かせたいのかこれまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備 -
自治体、コカ・コーラも！歩くだけでポイントが貯まるアプリ
2021/04/02 15:50春本番、桜の季節が到来。とはいえ、コロナ禍で遠出はむずかしい。そこで、ご近所を散歩してみてはいかが？ お供には「ウオーキングアプリ」がおすすめだ。スマホに無料のウオーキングアプリをダウンロードすれば、歩数をカウントしてくれるうえ、設定した目標をクリアすればポイントがもらえ、買い物に使えるものもある。そんな、健康になり、お得感もある一石二鳥アプリを経済ジャーナリストが解説してくれたーー。■歩くだけで -
日本郵政 楽天に1500億円出資の“思惑”を荻原博子が解説
2021/03/26 15:503月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32％を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。両社の提携の思惑とは？ 私たちへの影響は？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説し -
融資額164万円の場合も…介護職に支援金がつく背景
2021/03/19 11:00新型コロナ関連の失業者は、’20年1月から通算で9万人を超えた（2月26日・厚生労働省）。コロナ禍では転職もきびしく、お困りの方も多いだろう。そんななか国は、求職者と人手不足の介護業界をつなげようと、4月から「介護職就職支援金貸付事業」を始める。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■背景には介護職の深刻な人手不足対象者は、介護職の経験がない転職者。ハローワークが資格取得から就職まで、 -
認知症の親の貯金に新指針 3条件を満たせば引き出し可能に
2021/03/05 15:502月18日全国銀行協会（以下、全銀協）は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■お金の管理について親とよく話し合っておくことも大切これまで、預金者が認知症になったら、その方の預金は凍結され、子どもといえども出金などはできませんでした。ただ暗証番号さえ知っていれば、本人のキャッシュカードを使って -
実体経済を反映していない「株価3万円」は暴落と隣り合わせ
2021/02/26 15:502月15日、日経平均株価が3万円台を回復。’90年8月以来、実に30年6カ月ぶりだ。「株価は半年先の経済を予測する」というので、本来なら株高は喜ばしいこと。だが、いま私たちの周りには、コロナ禍の不景気感が渦巻いている。’20年に休廃業や解散した企業は約5万件と、調査を始めた’00年以降で最多となった。倒産と合わせると約5万7,000件にのぼる（東京商工リサーチ）。コロナ関連の解雇や雇い止めも8万7 -
荻原博子さん語る「高齢者の医療費増」…負担どれほど増える？
2021/02/19 15:50一定の収入がある75歳以上の人が病院に支払う医療費を2割に引き上げる「医療制度改革関連法案」が2月5日、閣議決定された。2割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上だと年収合計が320万円以上の人など、後期高齢者の約20％にあたる約370万人だ。そんな高齢者の医療費増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■現役世代の負担は依然大きいまま現在の後期 -
今年は3年に1度の「介護報酬の改定」荻原博子さん語る要点
2021/02/12 15:50今年’21年は、3年に1度の「介護報酬」を改定する年です。介護報酬とは介護サービスの料金のこと。身体介護が何分でいくらと、国が定めている。4月からの改定に向けて、新しい料金体系が固まってきた介護報酬について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■政府は、介護報酬の公費負担増やすべき今回の改定では、介護サービス費全体を0.7％引き上げます。たとえばデイサービス（通所介護）は、1回約 -
“電力の卸値”が25倍に！電気料金「市場連動型プラン」の落とし穴
2021/02/05 15:50「電気代10倍かも」。年初からこうしたツイートが見られ、電気料金の高騰が問題になっている。記録的な寒波による電力需要の増加と火力発電の燃料、液化天然ガス（LNG）の不足が重なっているのだ。そんな電気料金高騰について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■市場連動型プランが電気代高騰の原因に大手の電力会社はLNGなどは長期契約を結んでいるので大きな影響はありませんが、深刻なのは新電