アンケートの琉球新報に関する話題

琉球新報は17日までに、政府が22日から実施する観光支援事業「Go Toトラベル」について、県内41市町村長に緊急アンケートを行った。同事業について約7割に当たる29人が「延期すべきだ」と答えた。「予定通り実施」と回答したのは7人だった。「中止すべきだ」と答えた市町村長はいなかった。選択肢にない「その他」と答えた市町村長が4人いた。「延期すべきだ」とした市町村長は理由について東京都以外でも新型コロ

琉球新報社は21日までに、沖縄テレビ放送（OTV）、JX通信社と合同で戦後75年の「慰霊の日」を前に電話による県民意識調査を実施した。那覇市の首里城地下にある日本軍第32軍司令部壕が崩落の懸念を理由に立ち入りできないことについて、対応を問う質問では「保存し、公開すべきだ」が74.16％となった。「保存すべきだが、公開する必要はない」の11.53％、「保存する必要はない」の5.37％を大きく上回った