新型コロナウイルスの持続化給付金に関する話題

「（持続化給付金は）新型コロナの影響で苦しむ事業者の事業継続を支えるため、簡易な手続きで迅速に給付できるよう制度設計している」新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺容疑で東京国税局の職員が逮捕――。そんな衝撃的なニュースが報じられた6月2日、松野博一官房長官（59）は冒頭のように語った。さらに松野官房長官は「この制度を悪用した不正受給の疑いがあり、高い倫理意識を求められる公務員がこのような

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人