琉球新報の時短営業に関する話題

政府は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄県に適用する方針を固めた。県も同日、重点措置を沖縄に適用するよう政府に要請する方針を固めた。期間は12日から5月5日までとし、本島9市の飲食店などに対して、午後8時までの時短営業を要請する方向で検討している。協力金も支給する。県は沖縄本島と県外間、本島と離島間への不要不急の渡航自粛も要請するとみられる。9市は

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が飲食店と遊興施設に要請している営業時間短縮（時短）について、要請に応じた店舗に対する「協力金」の支払いが大幅に遅れている。県は協力金の交付要綱などで、支払い時期を「（申請から）最短で2週間程度」と明記していたが、5日までに申請があった5023件のうち、支給を終えたのは約3・04％の153件にとどまっている。県は「時短要請の対象エリアの拡大や期間の延長によっ