（写真・神奈川新聞社）
横浜市は14日、下水道使用料の未徴収や誤算定による徴収漏れが1305件あったと発表した。総額は現在判明しているだけで1987年から昨年11月にかけて395件分、4億500万円に上り、そのうち2億300万円が時効の5年を過ぎて徴収不能となっている。市は再発防止検討委員会（仮称）を設置するとともに、引き続き調査を行い今秋ごろに取りまとめるとしているが、徴収漏れの金額はさらに膨れあがる見通しだ。
市環境創造局によると、未徴収1220件のうち、建て替えで浄化槽から下水道に切り替えた際に、使用者が排水設備工事完了届けを出さずに下水道を使用するなどしていたケースが411件、工事完了届けや水道の使用開始届けが出ていたにもかかわらず、職員が確認作業を怠るなど適切に処理していなかったケースが310件あった。残り499件は過去の記録がなく、原因が特定できていない。1220件のうち64件は公園など市所有施設だった。
無届けの411件と記録がない499件の計910件については未徴収額が算定できていないため、今後さらに調査を進める方針。
算定を誤っていた85件は下水処理場で最終処理を行う区域となったにもかかわらず、未処理区域として割り引いた使用料を適用し続けていたケースで、うち2件は市所有施設。本牧市民プール（中区）では2001年から通常使用料を適用すべきだったといい、徴収漏れは1億9400万円。うち1億2100万円が時効となっている。
判明している未徴収分のうち、時効になっていない2億200万円については5～6月の水道料金検針時から対象者に支払いを求めていく考え。
再発防止に向けた方向性としては、下水道普及率が99％を超えている現況を踏まえ、昨年9月からすべての地域で水道の使用開始と同時に下水道使用料を徴収するようにしたほか、定期的な下水道への接続確認を実施する。届け出の徹底に向け、必要な条例や規則の改正に取り組むとしている。
同局の大熊洋二局長は「非常に責任を感じ深く反省している。検討委員会と連携して再発防止に全力で取り組む」と話している。
下水道使用料の徴収漏れを巡っては昨年6月以降、相模原や海老名、綾瀬市で相次いで判明している。
