（写真・神奈川新聞社）
日本における「表現の自由」を調べるため来日していた国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が19日、調査を終え、記者会見を行った。現時点では中間報告とした上で「日本は表現の自由を明確に保護した憲法があるが、報道の独立性は重大な脅威に直面している」と強い警告を発した。
ケイ氏は12日から調査を開始。政府要人やジャーナリスト、弁護士らと面会し、報道の自由、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）、特定秘密保護法の影響などを調べていた。報道の自由について多くの時間を割いたと明かした上で「多くのジャーナリストが匿名を条件に面会に応じてくれた。このこと自体が異常な状況だ。明らかに日本の報道は弱体化している」と指摘。背景には「政府の圧力が存在する。圧力を押し返すメディアの力も弱まっている」と話した。
高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題についても「政府の規制を許容している時点で問題だ。放送法を改正する必要がある」と勧告した。
表現の自由に関しても「弱体化する恐れがある」と指摘。現行憲法の21条では集会や言論、表現の自由が保障されているが、自民党改憲草案では「公益、公の秩序を害しない限り」と制限が加えられている点を問題視し、「政府の制約が強まることを懸念している。多様な意見が社会に反映されない恐れがある」と述べた。
川崎市などで続くヘイトスピーチに対しては「反人種差別法を持つべきだ。人種差別を禁止し、差別を行ったら罰せられるという法律が必要だ」とした。
ケイ氏は米カリフォルニア大教授。2014年に特別報告者に任命された。昨年12月に来日予定だったが、政府の直前の要請で延期になっていた。
帰国後に最終報告書をまとめ、問題が確認されれば国連人権理事会が日本政府に改善を促す勧告を出す。
