（写真・神奈川新聞社）
人口減少による活力低下を懸念する県内自治体の魅力を発信し、移住を呼び込もうと、県は30日夜、東京・有楽町のふるさと回帰支援センターで移住セミナーを開催した。首都圏を中心に約40人が来場。都心へのアクセスなど利便性を確保した上で、田舎暮らしも満喫できる各自治体の情報発信に耳を傾けた。
参加したのは、三浦、秦野、二宮、松田、山北、箱根、湯河原、愛川の2市6町。いずれの自治体も2015年国勢調査では転出超過で、人口減少対策に本腰を入れている。
各自治体は都心へのアクセス環境のほか、独自の住宅取得や子育てなどの支援制度を紹介。三浦市や山北町は、改修した空き家や古民家を活用した「移住体験」の取り組みをPRした。二宮町は、実際に都内などから移り住んだ経験者が現在の暮らしぶりについて「都会では難しい畑仕事を楽しめ、東京に行くにもさほど不便を感じない。希望を満たす移住先が二宮だった」などと語った。
各自治体ごとの個別相談も行われ、移住を検討する際の関心事である県内の雇用情勢や、農業を始めるための支援制度なども紹介された。東京都品川区在住の50代の夫妻は、子どもが大学を卒業する数年後には神奈川への移住を検討しているといい、「体験談を聞き、参考になった」と話した。
県は同センターに専属相談員を置くなど、市町村と連携して移住への取り組みを強化している。
関連カテゴリー:
