（写真・神奈川新聞社）
【時代の正体取材班＝田崎 基】かつてここまで卑怯（ひきょう）な手に出てくる首相がいただろうか。自らにかけられた疑惑を拭い去る努力をしようともせず、臨時国会を開けという野党の要求を無視し続け、いざ開くとなったら解散するという。理由に挙げたのは「国難突破」。そこにひとかけらの合理性も見いだすことはできない。総選挙はしかし行われ、私たちはなぜか選択を迫られる。ならば立てるべき問いはこうなる。「そうした安倍政権でいいですか」－。
解散を表明した25日の記者会見で安倍晋三首相はこう言った。
「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。まさに国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って、国難に立ち向かっていく」
「少子高齢化」と「北朝鮮情勢」を「国難」とし、対応策を「国論を二分するような大改革」だと言う。
だが少子高齢化はいまに始まったことではない。
安倍首相は、消費税を8％から10％へ引き上げることで生まれる財源「5兆円強」の一部を、これまでの財政再建だけでなく、子育て世代への投資や社会保障の充実へ振り向けるという。この決断について国民からの信任が必要、と説明した。
もっともらしく語ってみせたが安倍首相は2016年6月、通常国会閉会後に「これまでのお約束とは異なる新しい判断」と言い、10％への引き上げ時期を再延期している。法律に明記された重要な決定事項を一方的に反故（ほご）にすることはいとわないのに、今回の消費税財源の使途変更については解散で信を問うというのは論理的一貫性を欠く。
そもそも「消費増税財源を子育て支援に回す」という政策自体が国論を二分する争点だろうか。しかも10％への引き上げは19年10月だ。なぜ2年も先の増税について「いま」解散によって国民に是非を問わなければならないのか。
安倍首相は早速、逃げの布石を打つかのように26日のテレビ番組で、経済状況が大幅に悪化した場合には再び増税を延期する可能性さえ示唆した。もはや解散理由に寸分の合理性も見いだせないばかりでなく、発する言葉そのものが疑わしい。
■危機の偽装
国難の二つ目に挙げたのが「北朝鮮情勢」だ。
15年9月に強行採決した安全保障関連法の必要性について安倍首相は「東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」と強調し続けた。
国会周辺では毎週、数千、数万人規模の抗議デモが行われ、ほぼ全ての憲法学者が「違憲」だと断じ、世論調査でも反対が賛成を圧倒していった。
まさに「国論を二分する」争点であったが安倍首相は耳を傾けることなく、数々の手続きや慣例を踏みにじり強行したのだった。
結果はどうだ。
北朝鮮は一層孤立し、態度を硬化させ、核実験やミサイル発射を繰り返している。日本が置かれている現状は、日米一体となった軍事体制を強化するほどに、脅威にさらされるという不条理に他ならない。
安倍首相はしかし解散会見でこう言い放った。
対話のための対話には意味がありません」
こうも言った。
「今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信しています」
北朝鮮に明るい未来はあり得ないと勇んでみせたが、安倍首相の言う「最大限の圧力」の先に日本の明るい未来はあるのか。
現実に起きていることと、政府の反応、そしてその両者ともかけ離れた安倍首相の発言。北朝鮮の危機をあおり立て、ついに解散の理由にまで仕立て上げた欺瞞（ぎまん）。これもまた安倍政権が解決に向けた道筋を示すことなく先送りし続けてきた政治課題に他ならない。
■浅薄な打算
解散の深意に目を凝らせば、思惑はつまりこうだ。
野党第1党の民進党が、週刊誌報道などによって幹部人事でつまずき弱体化、求心力を失い、その一方で自民党の支持率が持ち直しつつある「いま」解散総選挙に打って出て、党勢の減退を最小限に食い止めつつ、任期を延長しよう。
7月の都議選で自民党を惨敗させた小池百合子都知事率いる「都民ファースト」の国政政党「希望の党」も、いまなら衆院選を戦える十分な態勢は整っていない。
森友学園、加計学園問題、陸上自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題といった政権支持率を急降下させた疑惑の追及を免れることもできる。
あからさまに透けて見える打算。あたかもそれらしい理由としてひねり出し取って付けたのが「少子高齢化」と「北朝鮮情勢」という浅薄からも国民を見下す安倍政権の性根が見える。
■最後の一線
安倍首相が解散会見を開いていた25日夜、首相官邸前の路上には抗議の声を上げる一団があった。
「安倍晋三は国会開け！」。解散によって臨時国会を結局開かぬ首相の手口に怒りを爆発させた。
憲法には「解散」について言及した二つの条文がある。第69条は内閣不信任の決議案の可決あるいは信任決議案の否決を定めている。
もう一つは第7条。「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」。その3号に「衆議院を解散すること」とある。
今回の解散は7条に当たるが憲法違反だと指摘する憲法学者は少なくない。
そもそも7条は主体を「内閣」と規定し、いまや当たり前のように語られる「首相の専権」などではない。
さらに「国民のために」とあり、「国論を二分するような争点」が「前回の選挙以降に生じた」ことが必要だろう。
さらに政権選択を迫る衆院選であるから、問うべき政策が具体的に示され、その政策について各政党の姿勢が明確になっている必要がある。だが、少子高齢化対策も北朝鮮情勢への対応も、自民党内ですら意見の一致がない。
自民党の税制調査会は26日の幹部会合で「消費増税の使途について具体的な内容は衆院選後に改めて議論する」という。
公約に盛り込む憲法9条改正も党内から異論が止まらない。
こうした異常事態はなぜ起きているのか。通底するのは安倍首相の「対話なき政治」だ。
通常国会閉会後の6月22日、民進、共産、自由、社民の4野党は、憲法53条の「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求」に基づき臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、開会しなかった。
要求から3カ月を経てようやく召集する28日の臨時国会だがその冒頭で、代表質問も予算委員会も行わず、自らの身の潔白を示す努力さえせず、衆院議員472人を失職させるのだ。
憲法を守らず、民主主義の礎である対話を拒み、実質的な「違憲解散」に打って出る安倍首相は、その同じ口で「憲法を改正しよう」と言うのだった。
25日夜、首相官邸前で行われた抗議集会の中に、初めて参加するというベビーカーを押す主婦（40）の姿があった。
「政治と国民をこれほどバカにした首相がいたでしょうか。もう黙っていてはいけない。そう思って今日は来ました」
首相官邸に向け苛烈な「安倍やめろ」の声が響く。跳ね返ってくるのは「では選べ」という不条理な恫喝（どうかつ）だ。暴挙をいとわず、むしろ胸を張る為政者と対峙（たいじ）し、自由と民主主義、平和憲法を大切に思う私たちは、だからこそ全力で声を上げる。
許してはならない。最後の一線を守ろう。それが憲法でうたう「国民の不断の努力」であり、次代につなぐ「自由獲得の努力」に他ならないから。
