（写真・神奈川新聞社）
衆院選投開票を控えて神奈川新聞社が県内の有権者を対象に実施した電話世論調査によると、全国各地の自治体が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、反対が68.0％に上り、賛成は24.5％にとどまった。特に女性は反対が74.2％に上った。
調査によると、年齢別では29歳以下男性で賛成（55.9％）が反対（40.0％）を上回ったものの、ほかは全世代で反対が50％を超えた。男性の60代以上、女性の30代以上で反対が7割を超え、年齢が上がるにつれて反対が増える傾向がみられた。
職業別では、専業主婦層と年金・無職層の4人に3人が反対。学生だけが唯一、賛成（47.0％）が反対（46.1％）を上回った。賛成は商工自営業の32.8％が続いた。
支持政党別でも全政党で反対が50％を超え、共産、立民、社民、民進支持層では8割以上に上った。無党派層も7割が反対。賛成は日本のこころが44.7％で最多、自民が35.3％で続いた。
選挙区別でも全選挙区で反対が6割を超えた。
IR実施法案は今秋の臨時国会への提出が予定されていたが、解散総選挙のため見送られた。
県内では、横浜商工会議所が昨年11月に横浜へのIR誘致などを求める要望書を安倍晋三首相宛てに提出するなど積極的で、誘致先は山下ふ頭（横浜市中区）が有力視されている。同市の林文子市長は昨年12月のIR整備推進法成立直後には、経済活性化や財政基盤強化などを念頭に「市にとって有効な手法」と前向きな姿勢を見せたが、現在は「白紙」としている。
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