（写真提供：大磯町立大磯、国府中学校PTA／神奈川新聞社）
異物混入などの問題で町立中学校の給食が休止となっている大磯町が2018年度にコンサルティング会社などに委託し、給食の提供方法を検討する方針であることが15日、分かった。新年度当初予算案に調査研究費として盛り込む考え。
同日開催された町議会福祉文教常任委員会で明らかにした。
町立中学校2校で16年1月にスタートし、現在休止中の給食はデリバリー方式。異物混入だけでなく、冷たいなどを理由に生徒の食べ残しの多さが問題になっていた。
町はデリバリー方式だけでなく、（1）中学校校内に新たな調理施設をつくる「自校方式」（2）町内に小中学校給食の調理を集約する「センター方式」（3）小学校の調理施設を増築し中学校の分も対応する「親子方式」など－各方式でかかるコストや実現性などの調査を民間業者に委託し、提供方法を決める上でのたたき台にしたい考え。
中崎久雄町長は「専門家の知識を導入して町の現状や設備内容などを踏まえ、将来の町の給食はどういう方式がいいのかを考えていきたい」と説明した。
また、町教育委員会は緊急措置的に導入している弁当持参の継続を求める声があることを明かし「落ち着きを取り戻したい。3年生は進路選定に専念を、との現場の声を尊重したい」とし、しばらく弁当持参を続けることに理解を求めた。
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