（写真・神奈川新聞）
食べ残しの多さや異物混入が相次ぎ、昨年10月から町立中学校の「デリバリー方式」による給食が休止されている問題で、大磯町が同方式での給食再開を事実上断念したことが8日、明らかになった。同日発表の2018年度当初予算案に関連費を盛り込まなかった一方、新たな提供方法を調査する費用を計上。町教育委員会は18年度中にも方針を決めるとした。
町は、コストを抑える目的などから業者に調理・配達を委託する同方式を採用し、16年1月に町内2校の中学校で開始。17年度は調理配送委託料として約3500万円を計上していたが、今回の当初予算案では見送った。町教委は、弁当持参に対する生徒や保護者からの苦情はないとした上で、同方式での給食再開に関して「現時点で考えていない」とした。
新たに盛り込んだのは中学校給食調査事業としての1080万円。町内での調理を前提とし、▽校内に新たに調理場を設置する「自校方式」▽共同調理場を新設する「センター方式」▽町立小学校にある調理場を改修して中学校分も作る「親子方式」、それぞれの運営・設置費などについて調査を委託。調査先の民間業者は入札で決定する。
町教委は調査結果をまとめ、保護者や学校関係者で構成する懇話会に提示。そこでの意見を踏まえて方向性を決定したい考え。町教委は「18年度中にも最終決定までのめどを付けたい」としている。
デリバリー方式の中学校給食を巡っては、昨年9月に食べ残しの多さや髪の毛などの異物混入が発覚。町は委託先の代替業者を探していたが交渉は不調に終わり、昨年10月16日から一時休止の状態に陥っていた。
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