（写真・琉球新報社）
文部科学省が27日に公表した2015年度の問題行動調査で､病気､経済的理由以外で年間30日以上欠席した県内小中学校(国公私立)の不登校者数は2222人と､前年度より150人増加し､過去最多となった｡一方､経済的理由による長期欠席者数も9人となり､前年度の1人から大きく増加した｡また､小中高､特別支援学校のいじめの認知件数は2335件で前年度の1029件から倍増した｡
不登校の内訳は､小学校が564人(前年度455人)で､不登校率(在籍者数に占める割合)は0･57%と前年度より0･11ポイント増。中学校は1658人(同1617人)で､不登校率は3･30%と､前年度より0･1ポイント増えた｡いずれも1996年度からの20年で最高となっている｡90日以上の欠席は小学校が202人､中学校が852人｡
全国の不登校率は小学校が0･42%､中学校が2･83%｡県教育庁義務教育課は､増加した要因について｢いじめや生活習慣の乱れ､非行､家庭環境などさまざまな要因が絡み合っている｡個々の実態の的確な把握と指導で対処していく｣としている｡
また県内高校の不登校者数は1301人で､前年度より33人減少した｡
県内の経済的理由による長期欠席は､小学校で6人､中学校で3人｡小学校は11年度に3人､その後は14年度まで毎年度1人だった｡中学校は12年度からゼロが続いていた。
県内のいじめ認知件数では、小学校が1491件(前年度356件)､高校が259件(同88件)､特別支援学校が9件(同6件)と増加している｡中学校は576件(同579件)と減少した｡全体の千人当たりの認知件数は11･5件で､全国平均の16･4件を下回った｡
当たりの認知件数は11･5件で､全国平均の16･4件を下回った｡
一方で､認知件数に対し解消に至った件数は81･6%だった｡
