家庭ごみ収集車を石垣市の広報媒体として活用する実証実験の協定書を結んだ中山義隆市長（中央）と合同会社ＭＢＣの前野尚史代表社員（右）、市清掃事業協同組合の前盛均理事長＝１３日、市役所
【石垣】沖縄県石垣市は１２月から、家庭ごみ収集車のスピーカーで市の広報を流す実証実験を開始する。市内全域を回る収集車を市の広報媒体として活用するのは、全国でも初めての取り組み。実証実験は２０１８年３月までで、市は広報効果などを検証し、導入可否を検討する。
収集車を広告媒体として活用する「チリツモ広報システム」は、コンサルタント業の合同会社ＭＢＣ（石垣市、前野尚史代表社員）が開発し、特許を出願している。市とＭＢＣ、家庭ごみの収集を受託する市清掃事業協同組合（前盛均理事長）が１３日、基本協定書を締結した。
システムは専用アプリケーションで録音した音源を、オペレーティングシステムを介してインターネットで収集車に送信。設定すれば自動で、地域ごとの情報に切り替わる。民間の広告も流すことで、運用費を賄うことも想定している。
家庭ごみの収集は日曜日を除いた日中の時間帯に、組合所属５社の全１５台が市内全域で行っている。市は実証実験で、イベントの告知や市税納期内納付の案内などを行う予定。
中山義隆市長は「職員の公用車での広報活動は人的負担がある。市民の声を検証して、次年度以降活用できるようにアイデアを出したい」とした。前野代表社員は「県内、日本全体にこのシステムを広げたい」と抱負を語った。
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