「地球は“温暖化”などしていない。温暖化説は、中国が国益のためにでっち上げたデマだ！」
昨年の大統領選のときから、そんな発言を繰り返し、今年6月には、各国が温室効果ガス削減の目標を決めるパリ協定（※）から脱退を表明したトランプ米大統領。そんな大統領に、毅然として次のように反論するのは、元米副大統領のアル・ゴア氏（69）だ。
「世界中でゲリラ豪雨が頻発し、一方で干ばつは長引き、台風は年々強力になって各地で大きな被害を及ぼしています。深刻なのは温暖化によって溶けた南極やグリーンランドの氷が、毎年海面を上昇させ続けていること。このまま温暖化が進むと、海抜の低い地域に住む何百万もの人びとが、洪水の被害にさらされ、難民になってしまいかねません」（ゴア氏・以下同）
11月4日まで日本に滞在し、トランプ大統領が来日する直前に本誌インタビューに応えたゴア氏。クリントン政権下で’93年から8年間副大統領を務めた。’06年に公開されたドキュメンタリー映画『不都合な真実』で“地球温暖化”の危機を訴え、’07年にはノーベル平和賞を受賞。日本にも、エコブームを巻き起こした。
しかし、ゴア氏が語るようにその後も地球環境は悪化の一途。なんとか歯止めをかけようとする活動を追ったドキュメンタリー映画『不都合な真実2：放置された地球』が11月17日に公開。今回の映画の中では、ゴア氏がアメリカのマイアミで起きた大洪水の中を、長靴を履いて視察するシーンや、フィリピンのタクロバンを襲った巨大台風の被害者に話を聞く様子などが収められている。
「いま私たちが直面している、こうした気候変動は、もう何十年も前から科学者たちが予測していたことなのです。石炭を燃やすことで汚染が広がったり、温室効果ガスが排出されて地球が温暖化し、自然災害が増えたりすれば、これに対処するために莫大なコストがかかります。そう考えれば、おのずと合理的な判断ができるはずなんです」
トランプ大統領により危機が増している地球温暖化は、日本人にとっても人ごとではないと、ゴア氏は警告する。
「いまより平均気温が1度上昇するだけで大変な事態ですが、4度上昇すると、日本だけで3600万人も移住しなければならない。東京だけでも、1兆ドルの資産が失われるリスクがあるのです。また、熱帯地方でしかみられなかった感染症に、北半球でもかかる人が増えてきます」
デング熱など命に関わる感染症が日本でも蔓延しかねないという。経済発展を重視するあまり、自然の変化や科学者の忠告に耳を傾けてこなかったツケが、いま表れている。ゴア氏は安倍首相に“頼み事”があるという。
「私はトランプの意見を変えようとしました。ちゃんと科学に敬意を払う。大自然の声に耳を貸す。異常気象が毎日のように起きていること……。彼が気づくときが来ると思った。でもこれは間違っていました。彼は石炭業界の顔色を見すぎているのかもしれない。もうこれ以上私にはできない。でも、ほかの人ならできるかもしれない。トランプ自身が変われるよう、安倍首相に頼みたいと思います」
さらに私たちに、こんなメッセージを投げかけた。
「日本は、中国についで太陽光発電が多く、二酸化炭素の削減にとても貢献している。これには深く感謝します。しかし一方で日本政府は、石炭火力の発電所を発展途上国につくるために、多額の資金援助をしている。その資金源は、日本のみなさんの税金です。その資金で、空がまるで“下水”のように扱われているんです。私は日本のみなさんにお願いしたい。環境を汚染するような電力にお金を使うのではなく、未来のクリーンなエネルギーと、その技術革新にこそ資金を使うべきではないでしょうか。この分野で、アジアでは中国がリーダーシップをとろうとしていますが、できるなら日本には、それ以上のことをしてほしいと、心から願っています」
トランプ大統領の暴走を止め、クリーンなエネルギーのために資金を使うように日本政府を動かすことができるのも、日本国民の声だというゴア氏。一人ひとりがいま、できることを――。地球が致命的な打撃を受けるまで、残された時間は少ないのだから。
（※）2020年以降の温室効果ガスの排出削減について、各国の取り組みを決めた国際的なルール。’15年12月に開かれ国連の会議「COP21」で190ヵ国以上が合意し採択された。
