「日銀の打ち出した消費者物価指数2％アップを実現させるには、円安が進んで、輸入物価が上がるというシナリオしかなさそう。賃金が増えて消費需要が上がって、物価が上昇するという展開が本当の景気回復なのですが」
そう話すのは資源・食糧問題研究所の柴田明夫さん。円安が進むと、価格に反映されるのは肉、穀物、石油やLNG（液化天然ガス）など原材料系すべてが対象となる。
「実際に円安でLNGの輸入は（’12年は）3・6兆円に拡大。これは最終的に電気代となって値上げされます。原油価格、ガソリンも上がるでしょう」（柴田さん・以下同）
そして食料品類は？
「日本の食品メーカーなどは輸入の原材料頼みです。パンやパスタはもちろん、冷凍食品など加工品やファストフードなどは値上げをしたいところでしょう。ただこれまで、企業は人件費を削るなどの自主努力であまり店頭価格には反映させてこなかった。しかし、今後はどこまで耐えられるかわかりません」
そこで、私たち消費者にできることは、日本の製品に目を向けることだと柴田さん。
「たとえば海外メーカーのパソコンやテレビなど、電化製品全般は今後10～20％程度の値上げするものも出てくるでしょう。家具やブランド品も同様です。この際、私たちはナショナルブランドに目を向け、日本の景気を支えるべきではないでしょうか」
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