待ちに待った夏のボーナスシーズン。だが6月23日に英国がEU離脱を決定し、アベノミクスが進めていた円安はまたたく間に逆戻り。一時は1ドル＝99円と2年7カ月ぶりの高値をつけると、その影響は各国に波及。世界経済の先行きも不安視されているという。
そんな空気のなか、本誌はお騒がせ企業を中心とした日本企業50社を総力調査。経済団体の発表や労働組合への取材などをもとに、各社35歳モデル社員への支給額を本誌で独自に算出。さらには今後の見通しまでを分析した。
軒並み不安の声が上がるいっぽう、イギリスのEU離脱による円高が追い風になる業種も。建設業は海外の資材を安く仕入れることが可能になるため、今後の見通しは決して悪くないという。三井不動産は140万円、大成建設も95万円とかなりの額になっている。
「また建設業界は20年の東京五輪特需が予想されます。ホテル建設ラッシュも期待できるので、依然として好調です」（前出・経済部記者）
そして今後大きく伸びると予想されたのが、一部の電力各社だ。関西電力は特別支援金が30万円支給されるも事実上のゼロ回答だが、中部電力はなんと20万円もの増額が。
「東日本大震災以降、カットされていたボーナスが回復傾向となったということです。原子力依存度が強かった関西電力などに比べて早めに戻り始めたのでしょう。それでも震災前と比べればまだまだの水準なのですが……」
そして何かと話題になるのが放送業界だ。TBSは130万円とかなりの高額回答。いっぽうフジテレビは視聴率低迷、そして純利益でテレビ東京に敗北を喫したとして大きく報じられたが、それでも100万円の大台をキープしている。
「フジはキー局でひとり負け状態でした。それでも大台をキープできたのは、これまでの高水準の名残があるから。あとはイベントやグッズ、不動産など放送外収益が好調だったことも下げ止まった要因といえます。ただし、このまま低迷が続けば当然100万円を割ることも考えられるでしょうね」（連合関係者）
