8月から、収入に応じて介護保険料の負担が変わる『総報酬割』制度が始まる。この制度が’20年度に全面導入されると、40歳から60歳では、公務員が加入する共済組合の保険料負担は、一人あたり平均1,972円増加し、7,097円に。大企業社員などが加入する健保組合は平均727円増加し、5,852円。中小企業などの協会けんぽは減額に。平均241円減って4,043円になる。’20年度の全面導入に向け、この8月から、大手企業の会社員は一人あたり月額平均200円以上の負担増になる見通しだ。
それだけではない。この8月から、高額療養費制度も変更され限度額が引き上げに。さらに今年9月には、厚生年金の保険料率も引き上げられる。月収30万円の場合、月354円支払い額が増える計算だ。また、国民年金保険料も今後値上りする可能性があるという。
相次ぐ社会保険料の値上げラッシュ、年金の受取額も見込めなくなる将来……。働き続けるしか打つ手はないのだろうか？そこで、専門家が具体策を挙げてくれた。
「国民年金保険料に関しては、現金払いで1年分『前払い』すると平均で年3,510円、2年分なら1万4,400円の割引になります。今年4月から2年前納も含めクレジットカード払いも可能になりました。割引率は少し下がりますがカードにポイントが付きますから、還元率と割引率を比較してみてください」
そう“対策”を教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。風呂内さんは、負担が増える社会保険費についてもこうアドバイスする。
「今年1月から、医療用薬品を処方せん不要で買えるように転用した『スイッチOTC薬』の負担は、年1万2,000円を超えると所得税から控除されるようになりました。“社会保障の不安”から、民間の介護保険や認知症保険への加入者が増加していますが、健康なら受け取れる保険料はありません。損得をしっかり見極めてから加入しましょう」（風呂内さん）
年金の受取額を増やす方法を挙げてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんだ。
「これまで年金を受け取るには25年以上の納付が必要でした。今年8月からはそれが10年に短縮され、納めた金額に応じて受け取れるように。もし期間に不足があっても、10年以内ならさかのぼって納めることができます。国民年金を自分で納めているなら、月400円の付加保険料を上乗せすることで、『支払った月数×200円』の分、年金額を増やせます。たとえば5年間納めたら負担は2万4,000円。受け取るときは60月×200円で、年1万2,000円が上乗せされる計算になります」（加藤さん）
つまり2年で元が取れ、3年目以降は毎年1万2,000円分、得になるという。
「夫がリタイアしている場合は、60歳以上でも加入できる国民年金基金の利用も考えてみてください。65歳以降に受け取る年金の上乗せを作れるうえ、掛金は全額、所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります」（加藤さん）
今年から専業主婦と公務員も加入が可能になった『個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）』。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは加入の検討を勧める。
「手数料は年間2,000円弱かかることもありますが、掛金が全額、所得控除の対象になります。元本保証商品で年金代わりにできます。リタイア間近なら公的年金の受給年を65歳からに遅らせることで受取額が0.7％増えます。やはり、元気な限りは働き続けたほうがお得です」（柏木さん）
これらの制度を知っているのと知らないのとでは、同じ生活でもお金の負担に大差が。“大負担時代”を賢く生きよう。
