海底の活断層は巨大津波リスク要因のひとつなのだが、その実態は少しずつ解明されつつある。
「最近も原発近くの海底に、活断層があるとわかった原発があります。東通原発と建設中の大間原発（ともに青森県）、北海道の泊原発です」と警鐘を鳴らすのは、北海道大学名誉教授で地球環境科学が専門の小野有五さんだ。
海底の活断層は目で見て確認ができないため“音波探査”といって、船から海底に向かって震動を与え、その反射の状態を画像化して確かめる。
「07年にマグニチュード6.8を記録した新潟県中越沖地震が起きましたが、あの地震の前から、変動地形学者らは、音波探査によって、海底の深いところに必ず活断層があると指摘していました」
音波探査で画像に写る地層が大きくたわんでいたら、海底の深いところに活断層がある可能性が高いという。小野さんはこう語る。
「新潟沖では、“地層のたわみ”が見られたので、学者たちは海底の活断層の存在を示唆していたのですが、東電は『音波探査で断層が見えていないから活断層はない』と言い張っていました。再稼働要員派の学者は、『目に見えないものを“ある”というのは非科学的』とまで言った。結局、地震が起きるまで認めないのです」
小野さんは再稼働されたばかりの高浜原発（福井県）についても問題をこう指摘する。
「高浜原発のある日本海側は、太平洋側とちがって海底の活断層が海岸のすぐ近くにあるので、地震が起きてから津波が来るまでの想定時間が4～5分ぐらいだと言われています。これでは避難する時間もありません。加えて若狭湾は、海岸線が複雑に入り組んでいるので、局所的に大きな津波がくる可能性もあります」
日本海側で起きた地震では、93年の北海道南西沖地震で、奥尻島に最大高30メートルの津波が押し寄せた。人口約3千人弱の島だが、死者行方不明者が230名も出ている。
高浜原発は、原発から30km圏内に約18万人が住んでいるが、近くに大飯、美浜、敦賀などの原発が乱立。複合災害になれば大惨事は免れない。再稼働を控える1、2号機は事故リスクが高まる、稼働から40年を超えた老朽原発だ。
「高浜原発の隣にある大飯原発も問題です。というのも、基準地震動（地震によって原子力発電所の周辺で起きると想定されるもっとも大きな揺れ）が過小評価されている可能性があるからです」（小野さん）
原子力規制委員会の委員長代理も務めていた地震学者の島崎邦彦氏が、「大飯原発の基準地震動は、過小評価の可能性がある。実際は想定を超える」として、計算式の見直しを求めたのに、原子力規制委員会は、「過小評価ではない」として認めていないのだ。
「津波と同じで、現実に最大の揺れが起きないと国も電力会社も基準を改めません。3.11以前は、どの原発の基準地震動も450ガル（揺れの強さを表す単位）程度だったのに、07年の新潟中越沖地震で最大2千58ガルが記録されたとたん、新潟の柏崎刈羽原発だけは基準地震動が2千300ガルに引き上げられました。本来は、地震が起きる前にリスクを最大限に見積もって備えないといけないのに、国も電力会社も平均値をとって過小評価したがるのです」
再稼働の申請のもとになる“ゆる試算”に疑問を呈すのは、小野氏だけではない。米国原子力プラントメーカー・ゼネラルエレクトリック社の元技術者だった佐藤暁さんも、こう批判する。
「原子力規制委員会の新規制基準が〝世界最高水準〟だなんてウソです。地震や津波の想定も、(前出の小野さんが指摘したように)試算が甘いうえに、ひとたび過酷事故が起きたら、結局、対策は“人”頼みなんです」
佐藤さんによると、3.11後、各電力会社は、地震・津波対策を強化してきた。しかし、ヨーロッパの対策に比べるとまだ甘い部分が多いという。
日本では、福島のような過酷事故に至った場合、現場の作業員が非常用電源車を動かしたり、ポンプをつないだりと、人が走り回って対応することになっているという。
「地震で道路が寸断されたり、原発構内で火災が発生したりして、人が動けなくなった場合、対処できません。現在の規制基準では、そうした複合災害が起きた場合の対処は示されていない。ヨーロッパでは、非常用電源や冷却装置をはじめとする安全を守る設備の中枢を耐震対策の完璧なビルに移して遠隔操作をできるようにするなど、過酷事故が起きないように二重三重の備えをしています」（佐藤さん）
それでも万が一、過酷事故に発展した場合は最終防護対策として、規制基準に避難計画作成を義務づけているという。日本の場合、避難計画は自治体まかせで規制基準には入っていない。
今回の取材で生じた疑問点を原子力規制委員会に本誌締め切り3日前に送ったが、期限までに回答はなかった。（後日、編集部に送られてきた回答はこちら）
事故が起きれば被ばくのリスクに加え、避難や補償問題で人間関係は壊れて心身共に傷つく原子力災害。
福島第一原発の廃炉費用が現時点で21兆円に膨らむなどコストも莫大だ。事故の教訓を生かせないまま、再稼働を進めていいのだろうか。
（取材・文／和田秀子）
