今回の福島原発事故処理費用の国民負担策は、20年から始まる本格的な電力自由化の妨げになっている側面がある。そこでは必要なコストをすべて原価に組み入れて電気料金に反映できる“総括原価方式”が撤廃され、各電力会社は自由に電気料金を設定できるようになる。つまり、より安い電気を提供できる事業者に顧客が流れる可能性があるわけだ。経産省が、託送金に事故処理費用を上乗せするシステムの...

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