「大阪に関しては、検挙率が低いことが組織の中で常態化していて、当たり前に感じられていることが問題です。大阪以外にも検挙率の下位に、東京や埼玉、千葉、愛知などの大都市圏がくるのは、やはり犯罪件数が圧倒的に多いためです」
こう話すのは、警察に詳しいジャーナリストの寺澤有さん。平成30年版の『警察白書』が発表された。そこには都道府県別の事件検挙率なども掲載。事件検挙率は捜査対象となっている事件の数（認知件数）のうち、検挙された件数の割合を算出している。最新版の「事件検挙率」のランキングは次のとおりだ。
■「事件検挙率」ベスト10
【1位】秋田県：78.41％
【2位】山形県：75.69％
【3位】長崎県：68.50％
【4位】鳥取県：64.63％
【5位】島根県：62.63％
【6位】佐賀県：58.34％
【7位】大分県：57.63％
【8位】奈良県：55.95％
【9位】沖縄県：54.97％
【10位】福井県：54.59％
■「事件検挙率」ワースト10
【1位】大阪府：21.77％
【2位】埼玉県：28.04％
【3位】東京都：30.04％
【4位】千葉県：30.09％
【5位】岐阜県：31.03％
【6位】愛知県：31.46％
【7位】茨城県：32.51％
【8位】福島県：33.09％
【9位】京都府：33.10％
【10位】兵庫県：33.40％
※平成30年版警察白書より。小数点第3位以下は切り捨て。
寺澤さんと元刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平さんに、数値の裏を読み解いてもらった。
「認知件数は、万引や自転車泥棒などの軽犯罪も含まれます。時間も人員も負担の大きい重大犯罪が少なく、手厚いパトロールで軽犯罪の捜査にも力を入れられると、検挙率が上がる傾向があります」
検挙率を高めるためには、分母である認知件数を減らす努力、すなわち予防することが求められる。
「警察には定員があるので、人員の中でできることは限られています。そのため、急激に検挙の数を上げることは難しい。そこで検挙率を上げるには、分母である認知件数を減らす、つまり犯罪抑止することが大事です」
だが、中には間違った方向で検挙率が“操作”されることもある。’14年には、大阪府警が検挙率ワーストを脱するために、認知件数を5年間で8万件も計上しなかったことが大きなニュースになった。
そんな、大阪府警が管轄する富田林署で8月12日に起きた容疑者の逃走。
「強盗や強制性交の疑いで富田林署（大阪府）に逮捕された容疑者が、弁護士との接見後、接見室のアクリル板を壊して署から脱走。大阪府警は大失態を演じました。さらに問題なのは、地域から『警察官だらけだ』と声が聞こえるほど必死に行方を捜しているのに、1カ月近くも見つからないままであること。もともと大阪は検挙率が日本一低いうえ、今回の失態も重なり、住民は不安にさいなまれています」（全国紙記者。捜査状況は、9月7日現在）
