2017年度の沖縄県内の国公私立小中高校で、対教師や生徒間、器物損壊などの暴力行為発生件数は、前年度から597件増え、過去最多の2042件に上ったことが25日、文部科学省の問題行動調査で分かった。欠席が年間30日以上となる不登校は、小中で2589人（前年度比176人増）、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は、1万2580件（前年度比98件増）だった。暴力行為、不登校、いじめのいずれも過去最多を更新した。
暴力行為は、小学校が1247件（前年度比544件増）、中学校が713件（前年度比50件増）だった。特に小学校は前年度と比べ、約1・8倍と急増した。以前は件数にカウントしていなかった、軽く小突いたり、たたいたりする行為なども含めるようになり、県教育委員会は「ささいなことも見逃さず、積極的把握に努めた結果」としている。
不登校は小学校が783人（前年度比95人増）、中学校が1806人（前年度比81人増）だった。公立校のみで集計した不登校の要因は小学校が「不安」（30・6％）と「無気力」（30・5％）、中学校は「無気力」（29・2％）と「不安」（25・3％）、「あそび・非行」（21・2％）が上位を占めた。
県立高校の不登校者数は1269人で、昨年度の1455人と比べ186人減少した。千人当たりの割合は29・1人で、全国の15・1人の2倍近い。中退者数は、730人（前年度比7人増）だった。
いじめの認知件数は小学校が1万1385人と大半を占め、その中の76％が「冷やかしやからかい、悪口など」だった。認知されたいじめのうち、79％は「解消している」、残りは「解消に向けて取り組み中」としている。
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