宮古新報が事業譲渡　社の税理士関連会社と契約

宮古新報社の社屋＝10日、宮古島市平良西里

【宮古島】沖縄県宮古島市で日刊新聞を発行する宮古新報社（座喜味弘二社長）が全社員に解雇を通知し、同社の労働組合が新聞発行継続のため事業譲渡を求めていた件で、同社の顧問税理士を務めてきた松川吉雄氏（63）の関連する会社が事業譲渡を受けることが24日、関係者の話で分かった。今月10日から労組が主体となって新聞発行を続けてきたが、2月以降も発行を継続できる見通しが立った。

会社側代理人によると、事業譲渡の契約手続きは23日までに終わっており、宮古新報の社名、新聞業務と輪転機などの設備を譲渡する。土地建物は譲渡に含まれず賃貸契約になる。今後、社員は新たに雇用契約を結ぶ形になり、2月1日にも新会社として新聞発刊を継続していく。

松川氏は「従業員が頑張って新聞を発行している姿に感動した。雇用維持と新聞の発行継続が一番大事だ」とコメントした。

宮古新報労の伊佐次郎委員長は「現時点で組合としては詳しい内容を聞いていないので、コメントできない」と述べるにとどめた。座喜味社長は本紙取材に応じなかった。

座喜味社長は今月10日、全社員14人に対して解雇を通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。これを受け、労組は事業継続を求めて社側と交渉を続けており、解雇通知後は4人が解雇を受け入れ、その後残った10人で新聞製作を続けていた。

労組は昨年11月、座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、退陣を要求していた。