7月21日の参議院議員選挙を前に、れいわ新選組の山本太郎氏（44）が注目を集めている。山本氏が演説をすると人だかりができ、その様子はSNSを中心に拡散されるのだ。
20日の産経ニュースによると、立憲民主党の関係者が「枝野幸男代表の10倍以上の聴衆が集まっている」と語るほどだという。
YouTubeにアップされた山本氏の演説動画を見ると、その熱量がうかがえる。Twitterでもこんな感想が上がっている。
《選挙なんか行っても変わらんから適当でいいって考えやったけど、それが変わったのは山本太郎さんの演説見たから》
《山本太郎の街頭演説がすごく盛り上がってる。田中角栄の演説も聴衆がすごく集まったらしいけど、こんな感じなのかな》
《れいわ新撰組に大きなうねりを感じる。これだけ心に響く演説は聞いたことがなかったし、山本太郎にかけてみたいと思う。ウソやごまかしはもうたくさん》
れいわ新選組の擁立する候補者が個性豊かな点も、人々を惹きつけているようだ。元拉致被害者家族会副代表の蓮池透氏（64）や元派遣社員の渡辺照子氏（60）、また難病であるALSの当事者・舩後靖彦氏（61）や脳性まひで重度障害者である木村英子氏（54）といった顔ぶれが揃っている。
れいわ新選組はホームページに「政権とったらすぐやります」「今、日本に必要な緊急政策」とつづり、政策を紹介。「安い家賃の住まい」「奨学金チャラ」「最低賃金1,500円」など17個の政策が並んでいる。そのなかで特に注目を集めるのは、他の野党が10月に予定されている消費税率10％への引き上げに「反対」「凍結」といった姿勢を示すなか、「廃止」を打ち出している点だ。
5月、山本氏は本誌に登場。安倍晋三首相（64）について「深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません」と揶揄。「景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5％に減税すべき」と話していた。
続けて山本氏は「消費税は、89年に3％で始まって以来、97年、14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」と指摘する。
かつて消費税が導入された89年には19兆円あった法人税の税収だが、16年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。そのいっぽうで、消費税の税収の累計は263兆円だ。
「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」（山本氏）
つまり、法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形となる。山本氏は「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある」と語り、こう続けていた。
「税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」
14年4月、消費税を3％増税する際に政府は「引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束した。しかし山本氏は「完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収のうち16％ほどに過ぎません。残り84％の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない」と批判。そして、こう結んでいる。
「しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため？だまされてはいけません」
果たして、有権者はどんな結論を出すのだろうか。
