【中部】米軍普天間飛行場周辺で実施している米軍機の航跡調査結果について、沖縄防衛局は9日、嘉手納町の同局で2018年度分の閲覧を開始した。04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故後、日米は07年に飛行経路を見直し、可能な限り民間地上空を避けると設定されている。調査結果では、場周経路を大きく外れている航跡も見られ、経路の逸脱が常態化している。
調査は高所カメラなどを用いて同飛行場周辺を飛行する回転翼機などの航跡を測定、飛行航跡図を作成したもので、月別に集約されている。
調査結果によると、今年6月に同飛行場所属のCH53Eヘリコプターがゴム製テープを落下させた浦添市立浦西中学校を含む民間地上空で、常習的な航跡が確認できた。
一方、沖縄防衛局は気象条件などで飛行には差異が生じるとした上で「今回の調査結果は米軍が設定された経路を守っていないということを示すものではない」との認識を示した。
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