「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
こう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。’14年以来、5年ぶりとなる「財政検証」はこれまでの例から、6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
それでは、そんな“忖度通信簿”の中身を解説してもらおう。
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「制度維持のため、所得代替率を50％まで段階的に引き下げていくことは既定路線になっています」
所得代替率が現在のモデル世帯の61.7％から50％に下がるということは、年金が2割ほど減るということ。現在の「平均手取り額」から計算すると、22万円から、17万8,500円への減額となる。
それでは、どのように引き下げられていくのか。今回の財政検証では、女性と高齢者の労働参加が順調に進み、経済も成長していくケース1から、もっとも悪化していくケース6まで、6段階の試算が行われた。
もっともよい試算であるケース1でも、所得代替率は5年後に60.9％に下がり、現在44歳の人が受給開始を迎える’40年には54.3％、そして’46年に51.9％になり、以降は下がらない。
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は36〜38％にまで落ち込むと報告されている。
所得代替率36％を現在の「平均手取り額」から計算すると、夫婦2人の年金額は12万8,520円。現在の水準から約42％の減額だ。とても暮らしていける額ではない。
さらに、「財政検証」に盛り込まれているのが「オプション試算」だ。仮に年金制度を改定した場合、年金財政がどうなるかを試算したもの。つまり、厚労省による実質的な「政策提言」である。
現在、短時間労働者は、収入や労働時間、勤めている企業の規模などの条件をクリアしなければ、主にサラリーマンを対象にしている厚生年金に加入する義務はない。今回の「財政検証」では、この条件を緩和した場合のオプション試算を行っている。
いちばん極端なオプションでは、労働時間や企業の規模などの条件が撤廃され、月収が5万8,000円以上ある人は、学生のバイトであろうが、厚生年金保険料を納める必要が出てくるのだ。さらに、年金保険料を払う期間の延長も試算されている。
「現在の基礎年金の支払い期間は20歳から60歳までの40年ですが、それを65歳までの45年に延長するオプションです」（平野さん）
こうしたオプションを全て組み合わせた場合、将来的に所得代替率が最大10％以上、上乗せされると算出されているが−−。
「オプションをつけると年金が増えますと言いたげですが、たとえばパート労働者が厚生年金加入者となった場合、どのくらい手取りが減るかなどには言及されていない。いずれにしても、ここで出された案を、いずれ厚労省は実現しようとするはずです」（平野さん）
老後、“普通に生きていく”ためだけでも、より一層の自助努力が求められるようだ。
