増税や社会保障費の負担増に苦しむ私たちをよそに、日本は米軍の経費を負担し続けてきた。そしていま莫大な増額要求が。そもそもなぜこのような理不尽が、まかり通ってきたのだろうかーー。
「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8,640億円）支払うよう求めていく」
米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官（当時）が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。
思いやり予算とは、在日米軍関係経費のうち、日米地位協定（在日米軍の基地使用、行動、米軍関係者の権利を規定）に定められていない駐留経費を、日本側が負担しているものだ。
「日本政府は、『報道のような事実はない』と否定していますが、十分ありえますね。要求されたら日本はのまざるをえないでしょう」
そう話すのは、基地経済が専門の沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛さん。その理由をこう続ける。
「10月に日米貿易協定が締結されましたが、日本が強く要望していた自動車関連の関税撤廃が先送りに。日本政府は、〈ウィンウィンの結果になった〉と発表しましたが、協定には、〈関税撤廃に関してさらに交渉する〉としか書かれていない。つまり決まってないんです。自動車関税を撤廃してほしいなら、これで穴埋めしろ、というトランプ流の揺さぶりです」
日本政府の試算では、アメリカが自動車関連の関税を撤廃した場合、日本には2,128億円の“利益”が出るという。
「少なくとも、この額以上は増額を要求するでしょう。取られた以上に取り返すのがアメリカのやり方です」
その負担が始まったのは’78年。当初の62億円からどんどん増加し、’19年度予算では1,974億円にのぼる（防衛省資料などによる）。
元凶は戦後結ばれた日米地位協定（以下、地位協定）にある、と前泊さんは指摘する。
「そもそも協定で日本は主権国家の扱いを受けていません。在日米軍は日本の国内法を守る義務がない。地位協定に、それを定めた条文がないからです。オスプレイや戦闘機が、首都圏でも好き勝手に低空飛行するのは、日本の航空法を守らなくていいから」
ドイツ、イタリア、イギリスなど欧州諸国では、米軍は駐留国の法に従っている。
「過去に何度も米軍のヘリなどが学校や民家に墜落していますが、日本の警察はもちろん、大臣ですら、米軍の許可がない限り現場に立ち入れない。そのうえ、米兵が事故や事件を起こしても、公務中なら日本側が裁くことはできません。ベルギーなどは、事故などの緊急時には、自治体職員でも米軍施設に立ち入りできるんです」
市民は、このような状態を変えようと何度も抗議してきたが、日本政府はその声を生かせなかった。今回の思いやり予算も増額が通ったら、何に使われるのか。
「戦後74年になり、全国の米軍施設も老朽化していますから、改修費に莫大なお金がかかります。その費用を新たに求めてくる可能性があります。木更津にオスプレイを配備していますから、そのメンテナンス費用もかさむでしょう」
お金をこんなに出しても、主権国家なら当たり前の権利を、日本は持てないのだ。いっぽうで、「日本はアメリカに守ってもらっているのだから」という世論もあるが……。
「アメリカは日本を守るつもりなんてあるのでしょうか。守るのであれば、尖閣諸島には、日本が提供している米軍の射撃場があるのだから、そこに米兵を駐留させたらいいと思います」
生活が厳しいなかで支払っている消費税などの税金が、米軍に流れていくことを考えると、やりきれない。
「日米関係はジャイアンとスネ夫の関係と同じ。このままでは思いやり予算増額は拒めません。資金ですか？ 税金以外にも、私たちの年金受給年齢を引き上げて、供出することもありえます」（前泊さん）
