高校生134人「勧誘受けた」　高校生の間で広がる仮想通貨投資の実態

（イメージ写真）

沖縄県内の高校生の間で仮想通貨への投資話が広がっている問題を受け、県教育庁県立学校教育課が県立学校全88校に緊急アンケート調査を実施したところ、30校の生徒134人が「勧誘を受けたことがある」と回答したことが分かった。同課は16日、調査結果を公表し「違法なマルチ商法などの消費者トラブルに発展する可能性も危惧されている」として注意を呼び掛けた。

同課によると、勧誘時に高校生が提示された投資金額は3万～6万円。勧誘を受けた生徒の中で、実際に投資した生徒はいなかったが「友人が投資していた」との情報があった。

勧誘を受けた相手は部活動の先輩や同じ学校の卒業生、アルバイト先、同年代の友人など。ツイッターやインスタグラム、LINEなどのSNS（会員制交流サイト）でダイレクトメッセージが送られてきた事案もあった。

勧誘を受けた場所は主にファストフードなどの飲食店で、勧誘を受けた知人のほかに仮想通貨に詳しい人物が同席する事例もあった。勧誘時の説明では仮想通貨に関する正しい知識を教えられる半面、投資対象が会社なのか個人なのかは不明だったという。

調査は11月27～29日にかけ、同課が県立88校（特別支援21校を含む）に依頼して実施した。

同問題を巡っては、県消費者生活センターが高校生から通貨の記録を支える計算作業に協力した人が新仮想通貨をもらえる「マイニング（採掘）」事業への投資を呼び掛けられたと相談を受け、ホームページなどで注意喚起している。県教育庁も今月5日に県立学校や市町村立中学校に対して注意を呼び掛ける文書を発出していた。