1月15日、大阪市の松井一郎市長（55）はスマホの使用時間ルール化について対策を検討するよう市教育委員会に指示した。小・中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存し、ひいては不登校の原因の一端になることを防ぐためだと発表されている。
似たケースとして10日、香川県県議会が全国初となる「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の制定に向けて条例検討委員会で審議していると報じられた。インターネットを使ったオンラインゲームの使用時間上限は18歳未満で1日60分、土日や祝日、長期休暇などは90分に制限するなど、具体的な内容となっている。
香川県に続き、大阪市も子供のオンラインゲームやインターネット使用の規制に動き出した。これに対してSNSでは批判や懸念の声が溢れており、香川県や大阪といったワードがトレンド入り。多くの意見が上がっている。
《香川の件、個人の時間に行政が口出しするのは違うと思う。犯罪じゃあるまいし》
《こういうところから、優秀なゲームクリエイターの芽が潰されていく…》
《オンラインゲームのせいで不登校？原因と理由が逆じゃないかな》
《私も子を持つ親だし心配だけど、このまま全国にこんな条例が広まっていったらと思うとゾッとする》
スマホの普及に伴って増えたインターネット上のトラブルや依存症は、各方面で問題視されている。しかし行政が利用時間に口を挟んだ前例はなく、議論は続きそうだ。
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