街頭で手を振って支持を訴える立候補予定者＝28日夕、沖縄本島中部
任期満了に伴う第13回沖縄県議会議員選挙は29日、告示される。6月7日の投開票日に向けて9日間の選挙戦が始まる。48議席を巡って、13選挙区で64人が出馬を予定している。玉城デニー知事を支える県政与党が多数を維持できるか、野党自民や中立の公明、保守系無所属勢力が議席を増やし、過半数を獲得できるかが最大の焦点だ。今県議選は2018年10月に誕生した玉城知事の県政運営の中間評価にも位置付けられ、結果は玉城知事の県政運営に直結する。 （’20県議選取材班）
新型コロナウイルス感染症の影響で県経済が落ち込み、県民生活に大きな打撃を与える中、各立候補予定者ともコロナ対策や経済政策を柱に掲げている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や、日本復帰50年を見据えた沖縄振興の在り方など、基地問題や暮らしが主な争点となる。
立候補予定者は29日午前8時半から各選挙区の選挙管理委員会に立候補の届け出を済ませた後、出発式や出陣式で第一声を上げ、選挙運動を本格化させる。ただ、新型コロナ感染症対策の観点から出発式の規模を縮小させる立候補予定者が多い。さらに「3密」を回避するため、選挙期間中に予定していた大規模集会や決起大会などを中止、あるいは規模の縮小を図る立候補予定者も多く、投票率の低下が懸念される。
全国でも緊急事態宣言の発令以降に実施された選挙では投票率が過去最低となるケースが相次いでいる。一方、県選挙管理委員会や市町村選管は投票所や開票所の消毒の徹底や使い捨て鉛筆の使用など感染防止対策に力を入れており、期日前投票も積極的に呼び掛けている。
28日時点で、13選挙区中、うるま市、浦添市、名護市、石垣市の4選挙区が無投票となる可能性がある。
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