米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更承認申請の内容を県が公開し県民らから意見を募る「告示・縦覧」が28日、締め切られた。県は同日、24日現在で、県に寄せられた意見書数が5992件（速報値）だったと発表した。2013年に現在の新基地建設の承認申請内容が公開された際の意見書数は約3000件だったため、今回、県に寄せられた意見書数はほぼ倍増となった。
告示・縦覧は公有水面埋立法で定められた手続き。県は8日に告示・縦覧を始め、県庁や県のホームページ、名護市役所で申請書を公開した。県民など設計変更で影響を受ける「利害関係人」からの意見を受け付けた。この間、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」や市民有志らが県民に意見書提出を呼び掛けるなどの動きが県内各地で見られた。このほか、埋め立て用土砂の採取候補となっている地域の市民・団体でつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」など県外からの意見書もあった。
県は今後、集まった意見書の内容を精査し承認申請の可否の判断材料の一つとする。また、名護市など関係する自治体や機関からも意見を聴取する予定。県の最終的な判断は年明け以降になる見通しで、玉城デニー知事は「われわれは厳しく精査をするということで臨む」と述べている。
申請書には軟弱地盤の具体的なデータが示されず地盤改良工事の詳細な説明もないなど曖昧な点があり、識者らは、その問題点を指摘している。
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