「トランプ大統領が落選した場合、退任後に“悠々自適の生活”を送るというわけにはいかないでしょう。反対派の多くは、大統領の地位を失ったトランプ氏が起こした違反行為について厳しく裁かれるべきだと考えているからです」
そう語るのは、米国ニュージャージー州在住の作家でジャーナリストの冷泉彰彦氏だ。
接戦に次ぐ接戦で結果が遅れに遅れた米次期大統領選。冷泉氏はトランプ大統領（74）の落選確定で、抱えている問題が一気に噴出すると力説する。
「大統領の地位を利用したホテル事業などへの利益誘導、さまざまなセクハラ疑惑、選挙資金における公私混同、長年にわたる脱税行為、極右集団への暴力行為の扇動など、トランプ氏の疑惑は数限りなくあります。
退任後、いずれかで起訴されて有罪となる可能性は十分にあるでしょう。個人と会社あわせ、今の借金は約400億円はあるといわれ、大統領の座を退くことになれば、訴追され破産という自業自得の道をたどることにもなりかねません」
10月16日、トランプ大統領はジョージア州の選挙集会で、こんな放言をしている。
《バイデンに負けたら俺は気分が悪いね。まぁそうなったら国を出るしかないかもだね、わからないけどね》
前出・冷泉氏は続ける。
「彼の発言はあくまで“訴追されるから”ではなく、“バイデンの世の中は嫌だから国外へ”という意味でしたが、やはり亡命の可能性を考えていたことがポロッと出てしまったのかもしれません。常識外れのことを口にするだけでなく、本当にやってしまうのが彼の行動パターンだと考えると、冗談では済まないかもしれません。“現職大統領の亡命”となれば国家機密漏洩の危険性も含め、前代未聞のスキャンダルでしょう」
トランプ大統領の亡命説について、テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏はこう語る。
「確かに世界中にトランプタワーがあるから、どこにでも泊まりやすいんじゃないですか？（笑） 禁錮刑がなければ国内にとどまって闘うとは思いますが、最悪の場合、亡命するかもしれません。
その場合、引き渡し（条約）のない国。トランプはイスラエルびいきしているから、ロシアかイスラエルがベストですね。あと自分に恩赦を与えるって説もあります。来年1月の任期が終わる前に辞職して、ペンス副大統領に大統領代行になってもらって恩赦してもらう可能性もいわれています。これが究極のプランです」
たとえ亡命したとしても、敵とみなした人物にはツイッターで罵り続けるなど、彼の“悪あがき”は終わらないだろう、とデーブ氏。
トランプ大統領は選挙に不正があるとし、泥沼の訴訟合戦を展開する構え。国外逃亡が彼の最後の“切り札”となるのだろうか――。
「女性自身」2020年11月24日号 掲載
