沖縄県議会11月定例会は7日、一般質問の2日目が開かれ、沖縄・自民の8人が登壇した。中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島周辺海域で操業する日本漁船について「実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」と主張したことについて県の長嶺豊農林水産部長は「本県漁船が『偽装漁船』と断言されることは断じてあってはならない」と述べた。石垣市区選出の大浜一郎氏への答弁。
大浜氏は「偽装漁船」発言を受け、共産党の志位和夫委員長が中国側に「傲岸（ごうがん）不遜」などと厳しく批判したと紹介した。「私は全く正しい批判だと思っている。暴言を見過ごしてはならない」などと賛同した。日頃対立する政党党首の発言を県議会で取り上げ、異例の評価をした形だ。
県の謝花喜一郎副知事は、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法草案を発表したことにも触れ「強い警戒感を持っている」と強調した。その上で、尖閣諸島周辺での自衛隊と人民解放軍の衝突を回避するため、2014年に安倍晋三前首相と中国の習近平国家主席が合意した危機管理対応の枠組み構築を挙げ「不測の事態の発生を回避するための取り組みが極めて重要だと思っている」と述べた。
そのほか、小渡良太郎氏、石原朝子氏、呉屋宏氏、島尻忠明氏、仲村家治氏、新垣淑豊氏、照屋守之氏が登壇した。
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