菅義偉首相（72）が1月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令した。「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、その根拠の薄さを指摘する声が相次いでいる。
会見で菅首相は飲食店について、協力金に対する支援額の引き上げを発表。さらに雇用を守るために「十分な資金を用意した」といい、「病院が病床を増やした場合、補助を従来の支援に上乗せして実施する」とも発表した。
「テレワークを強力に推進したい」と話した菅首相は、20時以降の不要不急の外出自粛なども国民にお願い。「特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」ともいい、最後にこう語った。
「1ヵ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも内閣総理大臣として私自身、全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」
菅首相は「1ヵ月後に必ず改善」と豪語したが、どのような状態になれば改善と言えるのだろうか。ネットではこんな声が上がっている。
1月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令した菅義偉首相。
《菅総理は「1か月で事態を改善」と言ってるけど改善とは何を指しているのかが分からない》
《数字を出せよ。何をもって「改善」と呼ぶか根拠を言え》
《1か月後になって改善してたら、どうだ宣言通りだろうと誇れるし、改善しなかったら「事態の改善ということの定義はない」とか「決意を述べただけだ」とか言うんでしょう？》
また「必ず改善」するための具体的な筋道を説明することもなかったため、疑問視する声も上がっている。
《どうやって一か月後に事態を改善できるのかの、道筋に説明がない》
《具体的な数値目標もなくて、何を根拠に「必ず事態改善させる」などと無責任な事が言えるのだろうか》
《マジで根拠は何？「これこれこうやいう対策をこのような戦術と戦略で行い改善させます」という具体例が一切提示されてないのに何を信じろと？》
