沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、県独自の緊急事態宣言を19日夕、発出する。2月7日までの期間とし、飲食店などへの営業時間短縮要請は現行の午後10時までから、午後8時までに前倒しする。テレワークによる出勤7割減、イベントの開催制限なども県民に求める。時短要請に応じた事業者には1日4万円の協力金を支給する見込み。経済界や市町村と調整し、県の対策本部会議を開いた後、玉城デニー知事が発表する。一方、経済界が求める営業補償の拡充や1日6万円の協力金支給に対応する財源確保のためにも、国の緊急事態宣言対象地域へ追加要請する2段構えとする。県独自の緊急事態宣言発出は、2020年4月、7月に次いで3度目となる。
県内では年明けから感染が再拡大し、16日には過去2番目に多い130人の新規感染が確認された。18日に県が発表した新規感染者は67人で、月曜日で最多だった。累計は6467人。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は34・11人（全国8位）で、政府の感染状況を示す指標では「ステージ4」（爆発的感染拡大）に該当している。県は17、18日に対策本部会議や、医療関係者、経済界との会合を開き、対応を協議した。
県内の医療提供体制は逼迫しており、落ち込む県経済の下支えのためにも、国の緊急事態宣言対象地域への追加を求めるが、追加は政府の判断となるため、まずは県独自の宣言で医療と経済の両輪維持に取り組む考えだ。
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