沖縄県は3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い県内全域の飲食店に出した営業時間短縮要請について、1万299店舗を巡回し、約2％の211店舗が応じていないことを確認したと明らかにした。このうち「まん延防止等重点措置」（重点措置）の指定地域となっている10市5町では応じていない店舗が158あり、県は早ければ連休明けにも時短を守るよう命令を出し、店名を公表する方向で準備を進めている。
重点措置の対象15市町では8158店舗を巡回した。158店舗のうち、県は一部の店舗について弁明を聞く手続きに入っており、専門家の意見も踏まえて命令を出すかどうか判断する。重点措置の指定地域の飲食店が正当な理由なく時短要請や命令に応じない場合、県が20万円以下の過料を科すことができる。
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