（写真：時事通信）
朝日新聞が今年5月に行った世論調査での支持率が33％と、昨年9月の発足当時から約半減している菅義偉内閣。新型コロナウイルス対策や東京オリンピックへの対応などで批判を集めるなか、“身内”が火に油を注いでいる。
6月9日、『朝日新聞デジタル』が平井卓也デジタル改革相（63）の“失言”を音声データ付きで報じた。東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの請負先企業と、規模縮小に伴い減額交渉が行われていた。
同サイトによると、今年4月に行われた内閣官房IT総合戦略室の会議において、平井大臣は減額交渉を巡り、同室幹部に請負先企業について「死んでも発注しない」「場合によっちゃ出入り禁止」と発言。さらに「ぐちぐち言ったら完全に干す」、請負先企業の会長の名前を挙げた上で「脅しておいたほうがいいよ」とも発言していたと、報じられていた。
この報道を受け、平井大臣は11日の閣議後に行われた記者会見で発言をしたことを認めた。各社によると、平井大臣は「国民の立場に立って強い覚悟で交渉するということで、強い口調で申し上げた。それがある意味で不適当だったということだと思う」と釈明していたという。
国務大臣という権力者の“恫喝”ともとれる発言に、SNSでは批判が相次いだ。
《これではまるで反社じゃないですか》
《辞任相当発言ではないか。契約自体、緊急事態宣言後の駆け込み発注で疑問がある。「完全に干す」発言は公共事業発注担当大臣として完全失格》
《もう……まるでヤクザ》
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