デジタル庁が「#デジタルを贈ろう」と題してTwitterで公開した動画が波紋を呼んでいる。
問題となっているのは、デジタル庁の前身組織である「内閣官房IT総合戦略室」が定めた10月10日と11日の「デジタルの日」に先駆け、5日にYouTube上で公開された1分30秒ほどの動画。
「デジタルに臆病だった」という母が娘にタブレット端末の使い方を習い、次第にデジタルのある生活に慣れていくという内容のもの。次第にデジタル機器の扱いに慣れた母は、AI機器に天気を尋ねたり、チャットアプリで息子とふざけていくように。そして、動画の最後は「デジタルで家族ともっとつながることができる」という言葉で結ばれている。
デジタル庁設置法第3条第1・2項にて、《デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること》《基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること》を任務として掲げている同庁。
しかし動画は、デジタルに不慣れな家族に慣れている者が教えるという家族間の“繋がり”を描くことに終始していた。果たして、それは理念として掲げる“デジタル社会の行政事務の迅速化”に繋がるといえるのだろうか。
それだけにTwitter上ではデジタル庁の仕事として“的外れ”と指摘する声が多数寄せられている。
《方向が違うよね。行政のシステムが古いから手続きが紙だったりするわけで、行政のシステムを刷新する事がどう市民の生活が変わるかを示すべきだよね。単純に高齢者がどうデジタルに触れれば変わるかという話しとも違うでしょ》
《親にデジタルを、ではなくて、私たちが求めているのは、“タブレットで”市役所関連の書類が提出できる、親が亡くなった時などの申請書類等が一度で済む、ことなんです。税金を投入するところが違います。映像を作成してほしいのではありません。》
《いちユーザがタブレット使いこなせないから触れないではなく、デジタル庁なんですから、国として行政システムをデジタル化することで効率化して簡単にする（例えば、出生届出したら、今まで個別にやってた他申請も全て行われるなど）といった大きな話だと思います。そういう仕事をお願いします。》
《これデジタル庁の動画じゃなくてタブレット販売会社の動画ですよね》
コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが顕在化したことにより、約1年という短い準備期間で創設されたデジタル庁。しかしながら事務方トップの石倉洋子デジタル監（72）による商用画像の無断転載問題、初代デジタル担当相平井卓也氏（63）の接待問題や“デジ女”発言、牧島かれん新デジタル担当相（44）の高額接待問題など、発足直後ながらすでに問題が多発している。
“突貫工事”が裏目に出ていないことを祈るばかりだが……。
