（写真：アフロ）
現金とクーポンに分けたことで、事務経費が967億円増えることが問題となっていた子育て世帯への給付金。しかし、“当事者”から驚愕の発言が飛び出した。
12月3日、鈴木俊一財務大臣（68）は「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したのだ。各メディアによると、これは同日行われた閣議後の会見での発言。
一定の所得制限を設け、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るという給付金。現金とクーポンに分けて給付されるという複雑さに疑問の声が上がっていた。
さらに11月末には、クーポン配布のための事務経費として967億円がかかることが発覚。“現金だけでの給付なら300億円で済んだのでは”と、立憲民主党の後藤祐一氏（52）が指摘している。
それでも鈴木大臣は、「消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と説明し、967億円を投じてでもクーポン形式をとることの効果を強調したと報じられている。
しかし、これについてTwitter上では怒りの声が噴出している。
《じゃあ全て現金給付にすれば、900億円多く配れるじゃんね》
《なぜ現金給付しないでクーポンなどという面倒で手間も時間も費用もかかることをするのかが問われている。国民の税金は誰のものだと考えているのか》
鈴木大臣は過去の事例と比べるのではなく、“一律現金給付”だった場合と比べるべきだったのではないだろうか。
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