【第一章】明石の泉市長がこども家庭庁に苦言「お金を使ってちゃんとするべき」 から続く
電気自動車企業「テスラ」のCEOであるイーロン・マスク氏（50）の《出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう》というツイートに《“世界の損失”うんぬんの前に、私たち自身の問題として、日本が消滅しないよう、日本の“政治の転換”を図りたい》と反応した明石市の泉房穂市長（58）。
泉市長は前章で「国は少子高齢化対策に本気を出していない」といい、政府が進めるこども家庭庁について「ちゃんとするべき」と苦言を呈している。そこで本誌はこども家庭庁の問題点について、深く聞くことに。すると「改善点は5点セット」と泉市長は答える（インタビューは全4回中の2回目）。
「1つ目は『子供は社会で見る』と発想の転換をすべきということで、2つ目はその考えに基づく組織の再編が必要だということ。3つ目と4つ目はカネとヒトを動かすことのできるような仕組みづくりを徹底するべきということで、最後の5つ目は『国民の期待が高まるような機運に持っていけるんですか？』ということ。今回のこども家庭庁は2つ目ですが、発想の転換もないまま、ちょっとだけ取り組んでいる程度です」
泉市長が国会議員だった当時から、こども家庭庁の話はあったという。
「その時はこども家庭省という名称でしたが、『子供も家庭も支援しましょう』という考えが案を通して含まれていました。家庭は支援すべきものだから、子供を応援するなら家族もセットで応援しましょうと。
でも今回のは、予算も人も用意していない形だけ。これでは『子供の面倒は家庭がやるべき庁』なわけです。応援対象だった『家庭』が、責任を押し付けられるための『家庭』に意味が変わったんです」
